スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 建設部 > 建設政策局建設管理課 >  労務費調査にあたって


最終更新日:2019年1月22日(火)

労務費調査にあたって

「公共工事設計労務単価」について

・農林水産省及び国土交通省が、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査(「公共事業労務費調査」)し、その調査結果に基づいて決定した公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」で、その構成・内容等は下記のとおりです。

 
 北海道建設部では、国(二省:国土交通省・農林水産省)で決定した「公共工事設計労務
単価」
を公共工事の積算に用いています。

(1)単価の構成

 公共工事設計労務単価=基本給相当額+基準内手当+臨時の給与+実物給与

  ア)基本給相当額 → 基本給、出来高等
  イ)基準内手当 → 家族手当、通勤手当、住宅手当など
  ウ)臨時の給与 → 賞与、臨時給など
  エ)実物給与 → 通勤用定期券、食事の提供など
   (注):ア・イは所定労働時間内8時間当たり
      ウ・エは所定労働日数1日当たり
 

(2)単価に含まれない賃金、手当、経費

  ア)時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
  イ)各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
  ウ)現場管理費及び一般管理費の諸経費
   (例えば、交通誘導員の単価については、警備会社に必要な諸経費(現場
   管理費及び一般管理費等)は、含まれていない)


(3)調査方法等(「公共事業労務費調査」)

・公共事業労務費調査連絡協議会(事務局:国)で実施(毎年10月調査)

 ※公共事業労務費調査における調査票記入にあたっての留意点をまとめました
   ので参考にしてください。

  「公共事業労務費調査を受けられる皆様へ」(PDF)

  「公共事業労務費調査に関するQ&A」(北海道建設業協会作成)

調査方法フロー図