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ホーム > 建設部 > 建設政策局建設管理課 >  H29_最低制限価格制度の一部改正

北海道の分類: 行政・政策・税 > 入札情報・道有地売却等 > 入札制度等

最終更新日:2017年3月31日(金)

   工事等に係る「低入札価格調査制度」及び「最低制限

   価格制度」の設定基準等の改正について

 道において、原則として、工事等の請負契約等に係る競争入札を行う場合には、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のいずれかを適用しております。
 このたび、国において、低入札価格調査基準価格の算定式を見直すことから、道においても工事及び工事に係る委託業務について、低入札価格調査基準価格等の設定基準を改正し、平成29年5月1日以後に入札(電子入札の場合は開札)を行う工事及び工事に係る委託業務から適用することとしましたので、お知らせします。

  【主な改正点】

 1 工事の各経費に掛かる算入率を変更しました。

   ・直接工事費: 0.95 ⇒ 0.97
   ・共通仮設費: 0.9   変更なし
   ・現場管理費: 0.85 ⇒ 0.9
   ・一般管理費等: 0.65 ⇒ 0.55

 2 工事に係る委託の算入率を引き上げました。

   ・設計(土木)
     一般管理費等 :10分の4.5 ⇒ 10分の4.8
   ・測量
     諸経費:10分の4.5 ⇒ 10分の4.8
   ・道路清掃
     直接工事費:0.95 ⇒ 0.97
     共通仮設費:0.9 変更なし
     現場管理費:0.85 ⇒ 0.9
     一般管理費等:0.65 ⇒ 0.55

                                            (建設部建設政策局建設管理課)


      当該制度の概要については、こちらをご覧ください。→【制度の概要(PDF)】
                                                                             (今回改正箇所は赤字表記)


前回の改正《H28.3.30付け》

 【主な改正点】

  設計(土木)、測量、地質調査に係る算入率を引き上げました。

   ・設計(土木)
     一般管理費等: 10分の3 ⇒ 10分の4.5
   ・測量
     諸経費: 10分の4 ⇒ 10分の4.5
   ・地質調査
     解析等調査業務:10分の7.5 ⇒ 10分の8
     諸経費:10分の4 ⇒ 10分の4.5


《 参考 》

  1. 工事等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続について(PDF)
    (農政部長、水産林務部長、建設部長、出納局長通達)
  2. 工事等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の基準の設定等について(PDF)
    (農政部長、水産林務部長、建設部長通達)→前回、今回改正
  3. 工事等に係る低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定について(PDF)
    (建設情報課長、技術管理課長通達)
  4. 低入札価格調査制度における調査事務等の取扱いについて(PDF)
    (農政部長、水産林務部長、建設部長通達)
  5. 低入札価格調査制度に係る基準価格及び最低制限価格制度に係る最低制限価格の
    算定について(PDF)

    (建設情報課長、技術管理課長通達)
  6. 工事に係る委託業務における最低制限価格の算定の取扱いについて(PDF)
    (建設情報課長、技術管理課長通達)
  7. 低入札価格調査制度調査対象工事における契約保証金及び前金払の取扱いについて(PDF)
    (農政部長、水産林務部長、建設部長通達)
  8. 設計(土木)業務に係る最低制限価格の算出について(PDF)
    (事業調整課長、総務課長、建設情報課長通達)
  9. 一の契約の中に二以上の委託業務が含まれる場合の最低制限価格の算出について(PDF)
    (建設情報課長通達)


上記情報についての問い合わせ先
    〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
        北海道建設部建設政策局建設管理課工事管理グループ(道庁10階)
        TEL 011-231-4111 (内線) 29-713、29-730
        FAX 011-232-6335