地域建設業経営強化融資制度を活用した道発注工事の請負代金の債権譲渡について

 ①目的

 　道が発注した工事の請負代金について、未完成部分を含めた債権を流動化す

 ることにより、建設業者の資金調達の円滑化を図ります。

 ②対象工事

 　道が発注する建設工事

 　ただし、次の工事は対象外としております。

 　・工期が複数年度にわたる工事で、最終年でないもの

　　（※平成21年１月から一定の条件を満たす場合は対象工事とすることとしました）

 　・低入札価格調査を受けた工事

 　・請負人の施工能力に疑義があるなど特別な理由がある工事

 ③譲渡債権の範囲

 　工事請負代金から前払金及び中間前払金等の支払済額を控除した額の範囲内

 ④債権譲渡の承諾申請ができる時期

 　工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降

 ⑤債権譲渡先((財)建設業振興基金が適当と認める者)

 　・事業協同組合等     

 　・一定の民間事業者　  

　　   北保証サービス(株)      

       (株)建設経営サービス     ※詳細は(財)建設業振興基金に確認してください

       (株)建設総合サービス

        ※H20.10.30在