平成１８年改正　新財務諸表（北海道様式）について

　会社法（平成１７年法律第８６号）及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）等が平成１８年５月１日から施行されたことに伴い、平成１８年７月７日付けで建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年国土交通省令第７６号）等が施行され、財務諸表（計算書類）の一部が改正されました。

　このことから、北海道様式の財務諸表についても改正しましたのでお知らせします。

○　改正の概要
　　会社法等施行に伴う主な改正内容は次のとおりです。
　　１　様式の見直しを行い、「利益処分（損失処理）」を廃止し、「株主資本等変動計算書」、

　　　「注記表」を新設しました。
　　２　「貸借対照表」のうち、「資本の部」を「純資産の部」に変更の上「純資産の部」を株主

　　　資本、評価・換算差額等、新株予約権に区分しました。
　　３　「損益計算書」の末尾を当期純利益（損失）とし、未処分利益（損失）計算区分を廃止し

　　　ました。
　　４　その他、一般的な会計慣行に合わせた用語の整理等を行いました。

○　改正後の財務諸表（北海道様式）
　　法人：貸借対照表（様式第１５号）、損益計算書・完成工事原価報告書・完成工事
　　原価「ＩＶ経費」の内訳（様式第１６号）、株主資本等変動計算書（様式第１７号）、
　　注記表（様式第１７号の２）、事業報告書
　　個人：貸借対照表（様式第１８号）、損益計算書・完成工事原価報告書・完成工事
　　原価「ＩＶ経費」の内訳（様式第１９号）

○　「財務諸表（法人）記載の手引き」
　　注釈付きの記載例を作成しましたので御参照下さい。
 

　　　　・ワードファイル・・・・・・その１　　その２　　その３

　　　　・ＰＤＦファイル・・・・・・その１　　その２　　その３

○　問い合わせ先
　　各総合振興局（振興局）建設指導課（住所・電話番号一覧はこちらです）又は、

　　建設部建設管理局建設情報課建設業グループ（建設業審査）までお問い合わせ下さい。

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