建設工事は分業体制で施工されていくため、元請業者が施工体制を十分把握していないと、品質、工程、安全など施工上のトラブルが発生しやすくなったり、不良不適格業者の参入、一括下請負、安易な重層下請などにより、生産効率や品質の低下が懸念されることとなります。
このため、元請業者は工事現場ごとに、下請、孫請などその工事にかかわるすべての業者の状況、技術者の設置など、施工体制を的確に把握していることが必要となります。
農政部、水産林務部及び建設部が所管する建設工事については、これまで特定建設業者に施工体制台帳の提出を求めてきたところですが、今般、施工体制の一層の適正化をはかるため、対象を特定建設業者から一般建設業者へ拡大し、その活用を次のとおりすすめることとしたので、請負業者の皆様には、趣旨をご理解のうえご協力をよろしくお願いします。
・施工体制台帳の活用に関する取扱い(PDFファイル)
・施工体制台帳Q&A (PDFファイル)