民間賃貸アパートなどに入居（予定）されているみなさんへ

　国土交通省では、アパートなどの賃貸住宅を明け渡す際に多くみられる、敷金の精算をめぐる
トラブルの未然防止と円滑な解決を図るため、原状回復の費用負担のあり方について妥当と
考えられる一般的な基準をガイドラインとしてまとめています。　　　　　　　　
　ガイドラインのポイントを契約締結時や退去時における参考にしてください。

ガイドラインのポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■ アパートなどの退去時に「敷金の精算」として借主が負担する「原状回復費用」とは、完全に入居時の　
　　状態に戻すことではなく、借主の故意や不注意などにより生じた損耗、キズ等の破損部分をもとの状　　
　　態に戻すことをさします。
　　したがって、経年劣化、自然損耗、通常使用による変化まで借主が負担する必要はありません。
　　経年劣化や通常損耗による修繕費は、支払っている家賃に含まれているとされています。

■ 古くなった設備を最新のものに交換したり、化粧直しなどのリフォームなどは、次の入居者を確保
　　するためのグレードアップとなり、これらは貸主の負担です。