新型コロナウィルス感染症への対応について
今般の「新型コロナウイルス感染症」の影響により、「離職を余儀なくされた方」や「収入が著しく減少した方」で住居を失うおそれがある方に対しては、新たな住宅セーフティネット制度により、住宅の確保や入居の支援を行っています。
この制度は、道が指定する居住支援法人などが、住宅の確保に配慮が必要な方(所得の少ない方や高齢者、子育て世帯など)に対し、こうした方の入居を拒まない民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)などへの入居を支援するものです。
1 住宅確保要配慮者居住支援法人について
新型コロナウイルスの影響で所得が減るなどして、住居を失うおそれのある方や、低額な賃貸住宅に住み替えたいという方は、下記のリンク先の一覧にある居住支援法人へ相談ください。
北海道指定住宅確保要配慮者居住支援法人(令和4年(2022年)7月25日時点) (PDF 190KB)
2 セーフティネット住宅について
住宅の確保に配慮を要する方の入居を拒まない住宅(セーフティネット住宅)の情報については、次のサイトを参照してください。
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php(セーフティネット住宅情報提供システム)
3 その他の支援について
○住居確保給付金
休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当額( 上限あり )を 支給する、住居確保給付金については、以下のページをごらんください。
北海道庁保健福祉部福祉局地域福祉課生活困窮者自立支援制度HP
このページに関するお問い合わせ
北海道建設部住宅局建築指導課 普及推進係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎9階)
電話番号:011-231-4111(内線29-471)
FAX番号:011-232-0147
メールアドレス:kensetsu.kenshi1@pref.hokkaido.lg.jp
電話番号:011-231-4111(内線29-471)
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