など、法令に定められた基準を満たしていることが必要です。

	道知事指定確認検査機関名	所在地
1	（財）北海道建築指導センター	札幌市
2	住宅アイアンドアイサービス㈱	札幌市
3	（株）札幌工業検査	札幌市

	大臣指定確認検査機関名	北海道内に 支店の有無	本社所在地
1	日本ＥＲＩ（株）	あり	東京都
2	ハウスプラス住宅保証㈱
3	（財）日本建築センター	なし
4	ユーイック（株）都市居住評価センター
5	日本建築検査協会㈱
6	ビューローベリタスジャパン株式会社		神奈川県
7	（株）東日本住宅評価センター
8	（株）国際確認検査センター		大阪府

○構造計算を要する建築物

木造	３階建て以上、又は延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等	２階建て以上、又は延べ面積が200㎡を超えるもの
コンクリートブロック造等	高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの

①意匠図、構造図、構造計算書の整合チェック

②基礎及び杭の設計のチェック

③構造計算プログラムの大臣認定の有無と規則で定められた図書省略の適用範囲のチェック

④構造計算の入力条件、図面との整合性、各出力のエラーチェック、応力計算、断面計算の過程のチェック

建築主（販売元）	設計者	施工者
小俣組・㈱ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ ㈱サン中央ホーム ㈱シノケン東京支店 ㈱シノハラ建設システム ㈱ヒューザー	姉歯建築設計事務所 ㈱井上建築企画研究所 ㈱森田設計事務所 ㈱アーキグラム ㈱エスエスエー建築都市設計事務所 ㈱シノケン東京支店 ㈱スペースワン建築研究所	木村建設㈱ ㈱志多組 ㈱太平工業 東鉄工業㈱ 奈良建設㈱ ㈱福田組 ㈱シノケン東京支店 ㈱シノハラ建設システム ㈱ヒューザー

　マンションの管理の適正化の促進に関する法律に基づき、平成１３年８月１日以降に完成したマンションであれば、管理組合が保管しています。

1) 確認審査機関に相談したい場合
	道の建築指導課や１４の支庁、札幌市など１０市の特定行政庁、民間の確認検査機関で建物の構造の不安を持たれている方などの相談に対応しています。
2) 構造計算、建築確認、施工を行った業者等を確認したい場合
	①構造計算を行った業者等については、売主に確認してください。 　なお、管理組合等で保有している構造計算書で設計者名を確認する方法もありますが、構造計算を外部委託している可能性もあるので、心配な場合は念のため売主に確認すると良いと思われます。 ②建築確認を行った機関については、民間の確認検査機関の指定の開始（道内では平成１３年６月）より前に建築確認が行われたものであれば、全て「特定行政庁」です。 　 　それ以降に建築確認が行われたものについては、売主に確認してください。 ③施工業者については、販売時のパンフレットに記載されている場合があるので、パンフレットを確認してください。 　パンフレットがない場合やパンフレットに記載されていない場合には、売主に確認してください。
3) 耐震診断を行い、より確実に安全性を確認したい場合
	建築士などの専門家に相談・依頼してください。 　なお、構造計算書の再計算や耐震診断については、管理組合からの経費支出を伴いますので、管理組合の総会決議が必要になると思われます。 　こうした管理組合に関するルールなどについては、 （社）北海道マンション管理組合連合会 （札幌市中央区北１条西2丁目９番地　　オーク札幌ﾋﾞﾙ４階 TEL　011-232-2381） 、マンション管理業者やマンション管理士にご相談ください。
4) 構造計算書が正しいか確認したい場合
	（社）日本建築構造技術者協会北海道支部など下記の団体が、建物の構造計算書に改ざんや偽造がないかを確かめる相談業務を実施しています。 （(社)日本建築構造技術者協会北海道支部で、平成18年6月5日より相談窓口を再開しましております。詳細ついては(社）日本構造技術者協会北海道支部ＨＰ参照　H18.6.5現在）
	関係団体： （社）北海道建築士会、（社）北海道建築設計事務所協会、（社）日本建築家協会北海道支部 内　　　容： 構造計算書に偽造等がないかをチェックする。 法律の要求を満たしているか構造計算書を精査して内容の妥当性を確認。 構造の再計算。 対象建築物： 建築物所有者（マンションの場合は、管理組合等。） 関係官庁が調査を実施または予定しているもの、新耐震基準（１９８１年施行）以前の建築物は対象外です。 相談料金： 偽造の有無のチェック（口頭報告） ・・・無料 偽造の有無のチェック（書面報告） ・・・１～２万円 内容の妥当性の判断 ・・・３０～４０万円 再計算 ・・・別途 申し込み： 原則FAXで申し込み　（０１１）２２２－７７５６ 相談申し込みは、関係団体のHPに掲載されています。 (社)日本建築構造技術者協会北海道支部のＨＰ 札幌市中央区北２条西２丁目第２カミヤマビル ㈱福本構造設計内 TEL（011）221-3303 （(社)日本建築構造技術者協会北海道支部で、平成18年6月5日より相談窓口を再開しております。詳細ついては(社）日本構造技術者協会北海道支部ＨＰ参照　H18.6.5現在） (社)北海道建築士会のＨＰ 札幌市中央区大通西５丁目11　大五ビル６階 TEL（011）251-6076 (社)北海道建築設計事務所協会のＨＰ 札幌市中央区大通西５丁目11　大五ビル６階 TEL（011）231-3165 (社)日本建築家協会北海道支部のＨＰ 札幌市中央区大通西7丁目2　ダイヤビル2階 TEL（011）261-7708 　なお、耐震性等で不安に思われている内容は、管理組合で話し合い、今後の対応を検討することも必要と思われますので、このような管理組合の活動へのアドバイスについては、（社）北海道マンション管理組合連合会（(財)マンション管理センター北海道支部）にご相談ください。

(1)新築住宅の瑕疵担保責任期間の10年間義務化

(2)住宅性能表示制度

(3)裁判外の紛争処理体制の確立

①構造耐力上主要な部分	耐震性や耐久性などにとって重要な部分（基礎・柱など）。戸建て住宅では「骨組み」、マンションでは「躯体」と言われる部分。
②雨水の浸入を防止する部分：	雨漏り対策のために措置されている部分（屋根など）。

① 引渡し時から2年間は、基本構造部分だけでなく住宅全体が瑕疵担保責任の対象となります。

瑕疵：土地・建物の物理的欠陥（不等沈下、雨漏り等）、法律的欠陥（都市計画道路区域内、接道義務違反等）、心理的欠陥（自殺物件、暴力団事務所近接等）

②引渡し時から3年目以降10年目までは、基本構造部分についてのみ瑕疵担保責任の対象となります。

売主	宅建業法	宅建業者が売主である場合に限定。
	品確法	宅建業者以外が売り主であっても瑕疵担保責任を負わなければならない。
新築か中古か	宅建業法	新築・中古の区別をしていない。
	品確法	新築住宅の場合のみに適用される。
対象範囲	宅建業法	基本構造部分に限定されず、内装などの住宅全部について対象。
	品確法	基礎等の基本構造部分に限定。
期間	宅建業法	売主から買主に住宅が引き渡されてから2年間
	品確法	引渡し時から原則10年。

①指定確認検査機関への立入検査

建築確認に関する緊急対策チームを設置し、知事指定の確認検査機関３社がこれまでに審査した建築確認申請の構造計算書の審査方法などに問題がなかったかどうかについて立入検査を行っています。

②相談対応の充実

建設部建築指導課及び１４支庁の建設指導課において、建物の構造に不安を持たれている方などの相談に対応しています。

③審査技術の向上等について

中間検査の導入の検討による検査制度の充実や研修など審査担当者の審査技術の維持・向上に向けた取り組みを行うこととしています。

④法令遵守の徹底

建築設計事務所協会等の関係団体を通じて、個々の設計事務所による構造計算の適正な実施など、法令遵守の徹底について周知を図っております。

また、今後、建築士向け講習会等においても、周知を図ることとしております。

⑤建設業界に対する自主点検の要請

耐震強度に不安をいだいているマンション居住者などに安心していただけるよう、建物を施工した建設業者による自主点検について、関係団体に要請しています。