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最終更新日:2015年12月07日(月)

省エネルギー法(住宅・建築物関係)について

 

省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律[昭和54年法律第49号])により、床面積の合計が300平方メートル以上の建築物を新築・増改築、大規模修繕等する場合、建築主は省エネルギー措置の届出をすることが義務付けられています。

また、省エネルギー措置の届出を行った建築物に対して、定期的に維持保全の状況の報告も義務づけられています。

 なお、省エネルギー基準が改正(H25.1.31公布)され、新たな評価基準となりました。主な改正内容は以下のとおりです。

 

 

○改正の概要
 平成25年1月31日に「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)が公布され、従来の外壁や窓の断熱性と建築設備(空調、照明、換気、給湯、昇降機)の効率性をそれぞれ個別に評価していた基準が、外皮の熱性能に関する基準に建築設備の性能を一つに統合した指標(一次エネルギー消費量)を合わせた、建築物全体の省エネルギー性能を総合的に評価する基準となりました。

 

  改正の概要について(PDF)

 

○施行スケジュール
〔非住宅建築物〕
 評価方法が平成25年4月1日から新たな評価基準によるものとなり、平成26年4月1日からは、PALに代わるPAL*(パルスター)により評価することとなりました。CEC、ポイント法については、経過措置期間(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)が終了しているため、従来の基準での届出はできませんが、PALについては、経過措置期間(平成27年3月31日まで)は適用できます。
〔住宅〕
 評価方法が平成25年10月1日から新たな評価基準によるものとなりますが、経過措置期間(平成25年10月1日から平成27年3月31日まで)は従来の基準でも届出ができます。
  
 改正省エネルギー基準の施行スケジュール(PDF)

 

 

〇過去の改正内容 

 

平成21年4月1日施行

・大規模な建築物(床面積の合計が2,000平方メートル以上)の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができるようになります。

 

平成22年4月1日施行

・一定の中小規模の建築物(床面積の合計が300平方メートル以上)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられます。

 

           国土交通省HP(改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係))

 

 

1 省エネルギー措置の届出について

建築物の外壁や窓等を通しての熱の損失の防止や建築物に設ける空気調和設備等に関するエネルギーの効率的利用を行うための措置について届出を行う必要があります。

なお、この届出書、対象となる特定建築物の工事着手予定日の21日前までに所管行政庁へ届出しなければなりません。

所管行政庁とは、建築基準法上の特定行政庁で北海道内は札幌市、函館市、旭川市、小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、北見市、江別市の10市であり、それ以外は北海道となります。


2 届出対象となる建築物 


(1)新築・増改築

  

 

第1種特定建築物

第2種特定建築物

新築

2,000平方メートル以上

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

増築

増築部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上

増築部分の床面積の合計が300平方メートル以上、かつ、増築後の床面積の1/2以上

改築

改築部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上、又は、改築面積が全体の1/2以上

改築部分の床面積の合計が300平方メートル以上、かつ、改築面積が全体の1/2以上

  

(2)修繕・模様替(第1種特殊建築物に限る)
 

 ・屋根、壁又は床について行う面積の合計が2,000平方メートル以上の修繕・模様替
 ・屋根、壁又は床について行う面積の合計が当該屋根、壁又は床の面積の合計の1/2以上の修繕・模様替

 


(3)設備改修(第1種特殊建築物に限る)

  

区分

一定規模以上の改修

全体の1/2 以上の改修

工事実態を踏まえた規模の改修

空気調和設備

 

熱源機器(暖房用)

交換する熱源機器の定格出力の合計が300KW以上

交換する熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上

熱源機器(冷房用)

交換する熱源機器の定格出力の合計が300KW以上

交換する熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上

ポンプ

(暖房用)

交換するポンプの定格流量の合計が900l/min以上

交換するポンプの定格流量の合計が全体の1/2以上

ポンプ

(冷房用)

交換するポンプの定格流量の合計が900l/min以上

交換するポンプの定格流量の合計が全体の1/2以上

空気調和機

 

交換する空気調和機の定格風量の合計が

60,000立方メートル/h以上

交換する空気調和機の定格風量の合計が全体の1/2以上

 

一つの階の居室に設置されている全ての照明設備を交換する場合

空気調和設備以外の換気設備

交換する送風機の電動機の定格出力の合計が5.5KW以上

交換する送風機の電動機の定格出力の合計が全体の1/2以上

照明設備

 

交換する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上

交換する部分の床面積の合計が全体の1/2以上

一つの階に設置されている全ての空気調和機を交換する場合

給湯設備

 

 

熱源機器

 

交換する熱源機器の定格出力の合計が200KW以上

交換する熱源機器のの定格出力の合計が全体の1/2以

配管設備

 

交換する配管の長さが500m以上

交換する配管の長さが全体の1/2以上

昇降機

2以上の昇降機を交換する場合

 

 

3 提出先

 建築確認申請時に省エネルギー措置の届出書を提出される場合は、建築確認申請書に添付して、下記提出先まで正・副2部、提出してください。
 指定確認検査機関に確認申請を提出される場合は、各総合振興局・振興局建設指導課へ
正・副2部、提出してください。

区分

提出先

北海道に建築確認申請を提出する場合

床面積5,000平方メートルを超える建築物又は6階建以上の建築物

北海道建設部住宅局建築指導課 建築基準グループ

床面積300平方メートル以上5,000平方メートル以下かつ5階建以下の建築物

各総合振興局・振興局建設指導課

指定確認検査機関に建築確認申請を提出する場合

各総合振興局・振興局建設指導課

                    各総合振興局・振興局建設指導課の連絡先


 ※
北海道からのお願い
 省エネルギー届出書の提出は、出来るだけ建築確認申請書の提出と
 併せて行ってください。

 

4 届出様式について

 

  届出様式は、次からダウンロードが可能です。

 ・ 第一号様式 届出書 [従来の基準]    WORD形式  PDF形式
             [改正省エネ基準]  WORD形式  PDF形式

 ・ 第二号様式 変更届出書  WORD形式  PDF形式
               
  

 

5 添付図面

 
 

 

新築

修繕・模様替

設備機器の設置・改修

各階平面図 *1

 

断面図

 

空気調和設備機器リストまたは仕様書

 

機械換気設備機器表

 

照明区画図(各階平面図及び外構図)

 

給湯設備機器リスト

 

昇降機の仕様書

 

エネルギー使用効率化設備の仕様書

 

 

※●は必須、○は申請の内容により必須の図書を示す。また、配置図及び立面図は、省令では示されていないため、必ずしも必要ではないが、届出の対象となるかの判断を行うのに有効である。
*1:共同住宅の場合、基準階平面、評価対象とする住戸平面等

 

6 省エネルギー届出書の審査方法について

 省エネルギー届出書の内容が、建築主の判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分である場合には、省エネルギー届出書の再提出を求める場合があります。

 

〔改正省エネ基準〕

以下の条件に該当した場合に「著しく不十分」であるとします。

 

 

性能基準

仕様基準(モデル建物法)

非住宅

外壁・窓等を通しての熱損失の防止

下表の基準値を超えて上回った場合
PAL* (PDF)

BPIm > 1.1

一次エネルギー消費量の削減

設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を10%を超えて上回った場合

BEIm > 1.1

住宅

外壁・窓等を通しての熱損失の防止

下表の基準値を10%を超えて上回った場合
UA値、μA値 (PDF)

 

 

 

     --------------------

一次エネルギー消費量の削減

設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を10%を超えて上回った場合

   ・国土交通省「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」   

   ・独立行政法人建築研究所「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」 

〔従来の基準〕
(PALによる場合と平成11年基準(Q値、μ値)、設計施工指針(仕様基準)については平成27年3月31日まで評価が可能です。)

 

1)仕様基準の場合

下表の評価点を下回った場合に「著しく不十分」であると認められます。 

  評価項目

ポイント

建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止

80未満

空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用

補正点未満

空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用

90未満

照明設備に係るエネルギーの効率的利用

90未満

給湯設備に係るエネルギーの効率的利用

90未満

エレベーターに係るエネルギーの効率的利用 

90未満 

 

2)性能基準の場合

下表の基準値を10%を超えて上回った場合に「著しく不十分」であると認められます。

 ア 建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置:PAL(単位MJ/平方メートル・年)
 イ 建築物に設ける建築設備に係るエネルギーの効率的利用:CEC
  (AC:空調設備、V:換気設備、L:照明設備、HW:給湯設備、EV:エレベーター設備)
   について告示により定められており、以下の基準値を下回るよう求められています。

 

ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう

 

病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう

百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう

事務所、税務署、警察署、消防署、地方公共団体の支庁、図書館、博物館、郵便局その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう
 

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう
 

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう
 

公会堂、集会場、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう 

工場、畜舎、自動車車庫、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう 

PAL
 ・
注1

 470
 

 370
 

  380
 

  300
 

  320
 

  550
 

  550
 

-

CEC/AC

 2.5

 2.5

 1.7

 1.5

 1.5

  2.2

  2.2

-

CEC/V

 1.0

 1.0

 0.9

  1.0

 0.8

  1.5

  1.0

-

CEC/L

               1.0

CEC/HW

1.5~1.9の間で、配管長さ/給湯量に応じて定める数値・・注2

CEC/EV

 1.0

-

-

1.0

-

-

-

-

注1:計画建築物数値は、PAL基準値に下表の規模補正係数を乗じて得た数値以下とします。


  

50平方メートル以下の場合 

100平方メートルの場合
 

200平方メートルの場合

300平方メートル以上の場合 

  1

  2.40

  1.68

  1.32

  1.20

  2以上

  2.00

  1.40

  1.10

  1.00

 平均床面積がこの表に掲げる数値の中間値である場合においては、規模補正係数は、近傍の規模補正係数を直線的に補間した数値とすること。 

注2:1.5~1.9の間で、配管長さ/給湯量に応じて定める数値(=Ix)に応じて定める数値について
  0<Ix≦7  CEC/HW 1.5
  7<Ix≦12 CEC/HW 1.6
 12<Ix≦17 CEC/HW 1.7
 17<Ix≦22 CEC/HW 1.8
 22<Ix     CEC/HW 1.9

 

7 定期報告について

 省エネルギー届出書の提出の対象となった建築物には、届出の年度から3年毎に省エネ措置に関する維持保全の状況を定期報告することが義務付けられました。
(平成15年4月1日以降に建築された、省エネルギー届出書の提出の対象となる建築物を含みます。)
 
維持保全の状況が著しく不十分な場合は、勧告する場合があります。


(1) 定期報告届出様式

  様式は、次からダウンロードが可能です。
 ・第3号様式 定期報告書  
WORD形式 PDF形式


(2)
 提出部数

  正・副2部

 
(3)
 提出先

    所管する北海道各総合振興局建設管理部建設行政室建設指導課

  及び、北海道各振興局産業振興部建設指導課

 

 

8 リンク集

 

 国土交通省ホームページ
 財団法人建築環境・省エネルギー機構 IBEC ホームページ
   ※参考図書については、(財)建築環境・省エネルギー機構へお問い合わせ願います。



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