北海道耐震改修促進計画の策定(平成18年12月)

 

 

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による死者数の約9割が住宅や建築物の倒壊に起因するものであったことから、平成17年6月、国土交通省に設置された住宅・建築物の地震防災推進会議においては、地震防災戦略の減災目標を達成するため、耐震化された住宅や建築物の割合を10年間で9割とする目標が提言されました。

 

これらを受け、平成18年1月26日、改正建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。

 

このような状況の中、道においては、市町村や建築関係団体で構成する「全道住宅建築物耐震改修促進会議」や庁内検討会議、有識者による懇話会の開催等、様々な立場の方々の意見をうかがいながら、平成18年12月、「北海道耐震改修促進計画」を策定しました。

 

○北海道耐震改修計画の内容については、こちらをご覧ください。

 1 北海道耐震改修促進計画(平成18年12月)

 2 解説編(1),(2),(3),(4)

 3 参考資料

 

<参考>

地震時に通行を確保すべき道路(緊急輸送道路)は、こちら(北海道緊急輸送道路全道図)をご覧ください。

※詳細な図面は、該当する各市町村道路部局へお問い合わせください。

 特に重要な地震時に通行を確保すべき道路 第1次緊急輸送道路

 地震時に通行を確保すべき道路      第2次緊急輸送道路・第3次緊急輸送道路