北海道住宅供給公社が申し立てた特定調停について

　北海道住宅供給公社が、平成１５年６月１０日に申し立てた特定調停につきましては、平成１５年１２月３日に札幌地方裁判所から出された民事調停法第１７条の決定がこのほど確定したことにより、調停が成立しました。

　本特定調停の経緯等については以下のとおりです。
　（アンダーラインの部分をクリックすると、資料（ＰＤＦファイル）をご覧になれます。）

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調停の経緯

年月日	内　　容
H15.6.10	特定調停の申立て
H15.7.11	第１回調停期日
H15.7.30	第２回調停期日
H15.8.27	第３回調停期日
H15.9.24	第４回調停期日
H15.10.20	第５回調停期日
H15.11.5	第６回調停期日
H15.11.14	第７回調停期日
H15.12.3	裁判所の決定（民事調停法１７条決定等）
H16.2.27	裁判所の決定に対する異議の申立期限・知事コメント（H16.2.26付け）・裁判所の証明書（H16.3.1付け）

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参考資料

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北海道住宅供給公社のあり方検討委員会『北海道住宅供給公社のあり方について＜最終報告書＞』（H14.2）
　概要版
　報告書本文

・

平成１４年度決算（H15.3.31現在）
　財務諸表
　財務諸表附属明細表

・

『平成１４年度合理化計画及び資産処分計画の推進状況等について』（H15.3.31現在）

・

『北海道住宅供給公社運営監理委員会プロジェクトチーム（１７条決定検討分科会）検討結果報告書』（H16.1.30）

※

「特定調停」とは？

　特定調停とは、平成１１年に公布された、いわゆる「特定調停法」（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）に基づき、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的として行われる調停であり、裁判所における民事調停手続の一つです。

○ リンク

　　北海道住宅供給公社のホームページ

お問い合わせ先　　建設部住宅局住宅課公社班
電話011-231-4111　内線29-537

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