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最終更新日:2017年2月21日(火)

入居収入基準及び公営住宅法上の収入(政令月収)の計算方法
について

 
 

1 入居収入基準について

 

 道営住宅に入居を申込む場合は、国が定めた月収額(以下、「政令月収」とします)が15万8千円以下であることが必要です。

 ただし、次に掲げる裁量階層世帯は、政令月収が21万4千円以下であれば入居申込みができます。

 

[裁量階層世帯]

 裁量階層世帯とは、高齢者や障害者世帯等の、民間賃貸住宅を確保することが困難で、住宅に困窮している次の世帯を対象として、住宅を確保しやすいように入居収入基準を緩和したものです。((8)~(10)は札幌市内の住宅を除きます。)

(1)入居者または同居者に障害者基本法第2条に規定する障がいのある方がいる世帯

 ・身体障がい:身体障害者手帳1級から4級まで

 ・精神障がい:精神障害者保健福祉手帳1級または2級
 ・
知的障がい:療育手帳等により重度または中度の知的障害者(児)と判定された方

(2)戦傷病者手帳の交付を受け、障がいの程度が国土交通省令で定める程度(PDF)の方がいる世帯。

(3)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯。

(4)海外から日本に引き揚げた後、5年を経過していない方。

(5)入居者が60歳以上で、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の方がいる世帯。

※公営住宅法の経過措置により、上記「60歳以上」の方には、昭和31年4月1日以前に生まれた方を含みます。

(6)ハンセン病療養所入所者等がいる世帯。

(7)小学校就学前の子供が同居する世帯。

(8)小学校在学中の子供が同居する世帯。

(9)18歳未満の者が3名以上同居する世帯。

(10)入居者及び同居する配偶者の年齢の合計が70歳以下であって、その婚姻の届出の日から2年を経過

 していない世帯。

(11)道外から移住する方がいる世帯

 

[収入分位]

階層

 

収入分位

一般階層

      0円 ~ 104,000円

104,001円 ~ 123,000円

123,001円 ~ 139,000円

139,001円 ~ 158,000円

裁量階層

158,001円 ~ 186,000円

186,001円 ~ 214,000円

 
 

2 政令月収は、次の算定式により求められます。


(注1)収入のある方が2人以上いる場合の年間総所得金額は、それぞれの年間総所得金額を合計します。

(注2)1人につき、複数の所得がある場合の年間総所得金額は、それぞれの年間総所得金額を合計してください。


{年間総所得-(同居者数+別居扶養親族数)×親族控除額-特別控除}÷12か月=入居者の収入


 ◇ 給与所得者の所得の求め方

年間税込総収入金額

年間総所得金額の計算方法

0円~ 650,999円 

  年間総所得金額=0円

651,000円~1,618,999円 

年間税込総収入金額-650,000円

1,619,000円~1,619,999円 

  年間総所得金額=969,000円

1,620,000円~1,621,999円 

  年間総所得金額=970,000円

1,622,000円~1,623,999円 

  年間総所得金額=972,000円

1,624,000円~1,627,999円 

  年間総所得金額=974,000円

1,628,000円~1,799,999円 

年間税込総収入金額を4,000で割り、その答えの1円未満を切り捨てた後、4,000を掛け戻して得た額を右のAとする。

A×0.6

1,800,000円~3,599,999円 

A×0.7-180,000円

3,600,000円~6,599,999円 

A×0.8-540,000円

6,600,000円~9,999,999円 

年間税込総収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円以上   

年間税込総収入金額×0.95-1,700,000円


 ◇ 年金所得者の所得の求め方(遺族、障害者年金の所得は0円です。)

年齢

年間税込総受給額

年間総所得金額の計算方法

65歳
以上

0円~1,200,000円  

  年間総所得金額=0円

1,200,001円~3,300,000円  

年間税込総受給額-1,200,000円

3,300,001円~4,100,000円  

年間税込総受給額×0.75-375,000円

4,100,001円~7,700,000円  

年間税込総受給額×0.85-785,000円

65歳
未満

0円~ 700,000円  

  年間総所得金額=0円

700,001円~1,300,000円  

年間税込総受給額-700,000円

1,300,001円~4,100,000円  

年間税込総受給額×0.75-375,000円

4,100,001円~7,700,000円  

年間税込総受給額×0.85-785,000円


◇ 事業所得者等の所得の求め方

  税務署で決定された所得金額(収入金額-必要経費)


○ 控除対象者・控除額は、次のとおりとなります。

 政令月収を計算するときは、世帯全員の所得金額の合計から次の控除額を差し引いてください。

区分

控除を受けられる方

控除額

1 親族

同居人

本人以外で道営住宅に入居している方

1人につき
38万円

別居の扶養親族

道営住宅には入居していないが、所得税法上の扶養親族である方

特別控除

2 老人扶養親族

3 老人控除対象配偶者

70歳以上の扶養親族又は控除対象配偶者

1人につき
10万円

4 特定扶養親族

16歳以上23歳未満の扶養親族(配偶者は除く)

1人につき
25万円

5 寡婦

本人又は同居者のうち、次のいずれかに該当する方

(1) 『夫と死別、離婚をした後婚姻していない方』で、『扶養親族又は所得金額38万円以下の生計を一にする子を有している方』

(2) 『夫と死別した後、婚姻していない方又は夫の生死が明らかでない方』で、所得金額が500万円以下の方

1人につき
27万円まで

(所得金額27万円未満の時はその額)

6 寡夫

本人又は同居人のうち、次に該当する方

『妻と死別、離婚をした後婚姻していない方又は妻の生死が明らかでない方』で、所得金額38万円以下の生計を一にする子を有し、所得金額が500万円以下の方

7 障害者

8 特別障害者

本人、同居者又は別居扶養親族のうち、次の(1)~(8)までのいずれかに該当する方

(1) 心神喪失の常況にある方は特別障害者となります。

(2) 精神保健指定医などから知的障害者と判定された方。このうち重度と判定された方は特別障害者となります。

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。このうち1級の方は特別障害者となります。

(4) 身体障害者手帳の交付を受けている方。このうち1級又は2級の方は特別障害者となります。

(5) 戦傷病者手帳の交付を受けている方。このうち恩給法別表第一号表ノニの特別項症から第三項症までの方は特別障害者となります。

(6) 原子爆弾被爆者に対する救援に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方は特別障害者となります。

(7) 常に就床を要し複雑な介護を要する人は特別障害者となります。

(8) 65歳以上で市町村長又は、福祉事務所長から障害者と認定を受けている方。このうち、(1)(2)(4)の特別障害者に準ずるものとして市町村長又は福祉事務所長から認定を受けている方は特別障害者となります。

障害者の場合は1人につき

27万円

特別障害者の場合は1人につき

40万円

 (※ 特別控除(2~8)は、所得税法上認定された方であることが必要です。)

収入(政令月収)の計算例


 計算例1

 家族構成 本人(41歳)会社員 年間税込総収入金額 4,382,500円

     妻 (40歳)無職

     子A(20歳)会社員 年間税込総収入金額 1,897,300円

     子B(17歳)高校生 特定扶養親族控除に該当

○ 所得の計算

 本人 4,382,500円→4,380,000円×0.8-540,000円=2,964,000円(年間総所得金額)

 子A 1,897,300円→1,896,000円×0.7-180,000円=1,147,200円(年間総所得金額)

○ 収入(政令月収)の計算

  {(2,964,000円+1,147,200円)-(3人×380,000円)-250,000}÷12ヶ月

   =政令月収 226,766円


計算例2

家族構成 本人(39歳)会社員 年間税込総収入金額 4,192,500円

     妻 (38歳)無職

     母 (64歳)年金あり(非扶養)年間税込総受給額 1,587,200円

     子 (16歳)高校生(別居扶養)特定扶養親族控除に該当

○ 所得の計算

  本人 4,192,500円→4,192,000円×0.8-540,000円=2,813,600円(年間総所得金額)

  母(年金65歳未満) 1,587,200円×0.75-375,000円=815,400円(年間総所得金額)

○ 収入(政令月収)の計算

  {(2,813,600円+815,400円)-(3人×380,000円)-250,000円}÷12ヶ月

  =政令月収 186,583円