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社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」（平成１７年法律第７９号）の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。 |
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地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。(同法第６条第１項) |
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北海道では、平成17年8月に平成17年度から平成18年度までの2箇年に道が実施する事業を位置づけた地域住宅計画を作成しました。 |
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１．計画の名称 |
北海道（平成17年度） |
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２．都道府県名 |
北海道 |
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３．作成主体名 |
北海道 |
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４．計画期間 |
平成17年度～平成18年度 |
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 地域住宅計画「北海道（平成１７年度）」（PDF形式、27KB）
本計画は、平成18年度で計画期間を終了し、平成19年4月に事後評価を行いましたので、評価結果を公表します。
地域住宅計画「北海道（平成１７年度）」事後評価結果（PDF形式、19KB） |
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平成18年2月には、上記の計画以外で着手する道の事業と新たに地域住宅交付金により着手する市町村の事業を位置づけた地域住宅計画を次のとおり作成しました。 |
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１．計画の名称 |
北海道（第1期） |
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２．都道府県名 |
北海道 |
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３．作成主体名 |
北海道ほか156市町村 |
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４．計画期間 |
平成18年度～平成22年度 |
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地域住宅計画「北海道（第1期）」第11回変更(PDF)形式、288KB） |
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なお、掲載している計画は、事業内容等の追加、見直しにともない平成22年3月に変更を行ったものであり、作成主体も当初からは追加となっております。今後も随時変更を行う予定です。 |
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| 平成21年2月には、平成21年度から着手する道と市町村の事業を位置づけた新しい地域住宅計画を次のとおり作成しました。 |
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１．計画の名称 |
北海道（第2期） |
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２．都道府県名 |
北海道 |
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３．作成主体名 |
北海道ほか164市町村 |
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４．計画期間 |
平成21年度～平成24年度 |
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地域住宅計画「北海道(第2期）」第6回変更（PDF）形式、285KB |
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なお、掲載している計画は、事業内容等の追加、見直しにともない平成22年8月に変更を行ったものであり、作成主体も当初からは追加となっております。今後も随時変更を行う予定です。
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 お問い合わせ先
建設部住宅局住宅課計画指導グループ
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| 電話011-231-4111 内線29-518 | |
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