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北海道の分類: 環境・まちづくり > 都市・景観・住宅・土地 > 公営住宅

最終更新日:2016年5月13日(金)

◇社会資本整備総合交付金

 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった分野の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するものです。

◇社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、基幹事業の分野ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。

  北海道では、地域住宅計画に基づく事業と街なみ環境整備事業に関する社会資本総合整備計画として「北海道(第4期)地域住宅計画」を作成し、国土交通大臣に提出しています。

 ◯社会資本総合整備計画(北海道(第4期)地域住宅計画)(第2回変更)【PDFファイル2.60MB】

 ◯事前評価の結果【PDFファイル119KB】

 

  また、北海道内の公営住宅関連の社会資本総合整備計画として、次の計画があります。 

 

   【PDFファイル827KB】

   ・添付書類 住宅市街地総合整備計画(その1)【PDFファイル928KB】    

   (その2)【PDFファイル1.99MB】   (その3)【PDFファイル1.05MB】

   (その4)【PDFファイル604KB】   (その5)【PDFファイル374KB】

   ・事前評価の結果【PDFファイル73KB】

 社会資本総合整備計画(北海道における住宅等の耐震性・安全性の確保(復興基本方針

   関連(全国防災)))(第3回変更)【PDFファイル2.75MB】

 

◇建設部所管の社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進計画

     ※建設部の取組み内容はこちら(建設政策課のページ)をご覧ください。

  ここでは事業実施段階の道営住宅事業について、情報の公表をしています。

 ◯実施事業一覧(2,000万円以上の事業)

 実施事業位置図(2,000万円以上の事業)
  なお、今後の社会状況の変化等により実施事業の内容を変更することがあります。 
  
  本整備計画等に関するお問い合わせ先
    北海道建設部住宅局住宅課計画指導グループ
    電話011-231-4111 内線29-518