北海道住生活基本計画

－安全で安心な北海道らしい住まいづくりに向けて－

平成19年2月

　この計画は、安全で安心な北海道らしい住まいづくりに向けた住宅政策を推進するため、北海道における住宅政策の基本となる計画として、住宅政策の目標、推進方針、具体的な住宅施策の展開を定めるものであり、住まい手・住民や住宅関連事業者、行政にとっての住まいづくりのガイドラインの役割を担うものとして策定します。
　この計画は、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する都道府県計画として、同法第15条第1項に規定する全国計画に即して、道が定める計画として策定します。
　この計画の計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間とし、前期5箇年（平成18年度から平成22年度）の終了時に、成果指標による進捗状況の評価や新たな目標指標の設定、重点的に取り組む住宅施策の見直し等を行います。

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 計画本編　本文 下の図の各章の部分をクリックしてください。
第1章
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第2章
PDF　2,402KB
第3章
PDF　1,933KB
第4章
別のページが開きます
第5章
PDF　552KB
第6章
別のページが開きます
第7章
PDF　2,351KB

 計画策定経過 平成17年11月9日 ・知事から北海道住宅対策審議会に対し、「北海道における新たな住宅政策はいかにあるべきか」について諮問
平成18年6月16日 ・北海道住宅対策審議会から知事に対し、「北海道における新たな住宅政策について－安全で安心な北海道らしい住まいづくりに向けて－」について答申
　答申の内容はこちらです。（クリックしてください。）
平成18年7月～8月 ・「（仮称）北海道住生活基本計画　庁内検討会議」を設置、道庁内関係部局と協議し、計画素案の取りまとめ
平成18年9月22日 ・住生活基本法第17条第2項第5号に基づき本計画に定める公営住宅供給目標量等について、計画素案をパブリックコメントにより公表するため、国土交通省の事前ヒアリングを実施
平成18年10月16日～11月16日 ・10月16日、国土交通省住宅局住宅政策課より、計画素案のパブリックコメントの実施を認める旨の通知
・住生活基本法第17条第3項に基づき、計画素案について道民意見提出手続による意見の募集（パブリックコメント）を実施
・住生活基本法第17条第3項に基づき、道内6圏域において市町村を対象とした計画素案説明会兼意見交換会を開催するとともに、計画素案に関する市町村意見を書面により聴取
平成18年11月27日 ・パブリックコメント等を踏まえ加筆等を行った計画案を、北海道住宅対策審議会に提示し、意見を聴取
平成18年11月29日 ・公営住宅供給目標量等について、住生活基本法第17条第4項に基づき国土交通大臣に同意協議書を提出
平成19年1月30日 ・公営住宅供給目標量等について、国土交通大臣から同意通知
平成19年2月9日 ・計画の決定

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北海道建設部住宅局住宅課計画指導グループ
〒060－8588　札幌市中央区北３条西６丁目
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ＦＡＸ： 011‐232‐2689
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