の3つを中心的な柱としています。 ○ 「公共工事品質確保の相談窓口」の設置について(平成17年5月11日) 北海道開発局、札幌市と連携して「公共工事品質確保の相談窓口」を設置しています。 これは、自治体からの技術的な相談に対し即応していくことを目的としたものです。 この窓口設置により、道内の地方自治体との連絡・連携を密にし、公共工事の品質確保の促進に向けて取り組みを進めていきます。 |
○ 市町村等職員の工事検査への臨場の試行について(平成18年10月3日~)
「品確法」における発注者支援の一環として、北海道建設部の工事検査に市町村等職員の臨場を可能とし、検査技術などを習得してもらうことを目的として試行するものです。
平成17年度に実施した品確法に関する市町村との意見交換会や品確法に関するアンケート結果においても国や道の実務を見たいという意見・要望があったことや市町村における工事検査については、事務職の方が実施している例も見られることから、道工事の工事検査に臨場することで、様々な有益な情報が得られるものと思われます。また、道の監督員や検査員にとっても第三者が立会することにより、より公正な立場で、透明性の高い、内容の充実した検査業務の遂行が期待されます。
|
市町村等職員の工事検査への臨場の試行 |
|
★平成19年度については、6土木現業所、13工事において、市町村職員の工事検査への臨場を実施し、18市町村26名の方々にご参加をいただきました。
|
・公共工事の品質確保の促進に関する法律等に関する情報は、こちらをご覧下さい。
・「公共工事品確法」の基本方針について
政府は平成17年8月26日の閣議にて、同年4月1日に施行した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(第8条)の基本方針を決定しました。
基本方針の内容については、こちらをご覧ください。
(公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について)
☆「公共工事の品質確保に関する北海道の取組方針」について(平成19年8月16日)
「公共工事の品質確保に関する北海道の取組方針(平成19年8月2日策定)」については、こちらをご覧下さい。