平成19年4月25日

 
 

 北海道では平成19年度から建設部所管土木事業及び水産林務部所管漁港事業の国庫補

事業において「工事施工情報共有」ならびに「電子納品保管管理」の本格運用を開始

します。

 「情報共有・電子納品運用ガイドライン」については、平成15年度から平成18年度にか     けて行ってきたCALS/EC実証フィールド実験において「情報共有・電子納品運用ガイドラ            ン(案)」として適宜、内容を改定し使用してきましたが、今回、「工事施工情報共有」   ならびに「電子納品保管管理」の本格的な運用開始にあわせ、今までの実証フィールド          実の結果を踏まえながら新たに策定しました。

    本ガイドラインは、平成19年度の設計金額9000万円以上の工事、設計金額500万円以上       の業務において、工事施工情報共有・電子納品保管管理の対象事業に適用します。

 
 
電子的な情報を取り扱うレベルを考慮し、内容を【基本編】と【拡大編】に分けました。
電子納品は、効率化が図られ次フェーズ以降での利活用が想定される最低限のものとしました。
受発注者間協議により、検査を含め効率化が図られる場合は電子納品の対象を拡大することとしました。
受発注者間の情報共有について、回線事情等で効率化が図れない場合は、協議により他の手段を利用することとしました。
電子納品対象書類を写真帳と出来形図とし、出来形図は完成図フォルダ(DRAWINGFフォルダ)に格納することとしました。
打ち合わせ簿と委託業務月報について、受発注者間協議により検査を含め効率化が図れる場合、電子納品対象とすることとしました。
○工事の検査では、電子検査の対象を工事写真としました。
○業務の検査では、電子検査の対象を図面を除く報告書等としました。
 
以下のリンクからダウンロードして下さい。

 情報共有・電子納品運用ガイドライン  概要

H19.4 ダウンロード PDF形式
17KB

 情報共有・電子納品運用ガイドライン 【工事編】

H19.4 ダウンロード PDF形式
2406KB

 情報共有・電子納品運用ガイドライン 【業務編】

H19.4 ダウンロード PDF形式
1789KB