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最終更新日:2017年8月15日(火)

  

    

    北海道連合海区漁業調整委員会のページ

◎ 連合海区漁業調整委員会とは

   漁業法(第105条第1項)の規定により、本道における漁業の調整を図るため、道内10  
  ヶ
に設置された海区漁業調整委員会の区域を合わせた海区における漁業に関する事項
 を処理
るため設置された機関です。

◎ 委員会の構成は

    道内10ヶ所に設置された海区漁業調整委員会の代表者10名と知事選任による学識経
  験者5名で構成され任期は4年です。

 ○ 第21期委員名簿(平成28年9月現在)(PDF) 

◎ 委員会の仕事について 

    委員会は、法律や規則に基づき、次のような仕事を行います。

  1 知事の諮問(知事が漁業調整委員会に対して意見を聴くこと)に対する答申
       知事が、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する処分を行う場合
      は、必ず漁業調整委員会の意見を聴くことになっています。

     【主な諮問事項】

     ○ さけ・ます人工ふ化放流計画について

     ○ 漁業の許可又は起業の認可をする船舶の隻数の最高限度について

     ○ 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画に
      ついて

  2 知事への建議(漁業調整委員会が知事に対して意見すること)
       漁業調整委員会は、漁業調整、資源管理、公益性などの観点から、自ら知事に対し
     て必要な措置を求めることができます。

  3 決定(漁業調整委員会自らの権限で行う決定行為のこと)
        漁業調整委員会は、自らが決定機関として裁定、指示、認定をすることができます。
        水産動植物の繁殖保護や漁業調整のために、関係者に対し水面や動植物関する
      制限又は禁止などの必要な措置を行います。
(※ 委員会指示)

      ※ 発動中の委員会指示

        (1)北海道沖合海域におけるとどの採捕について(PDF) 
           (平成29年8月2日付け発動)

         (2)北海道太平洋沖合海域におけるかじき等流し網漁業の操業について(PDF)
                              (平成28年11月11日付け発動)

第21期委員会開催状況について(PDF)