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契約水量・有収水量

平成23年4月1日現在

地   区

施設能力(m3/日)

企業数(社)

契約水量(m3/日)

契約率(%)

室蘭地区

115,000

107,490

 93.5 

苫小牧地区

200,000 35 139,535

69.8 

石狩地区

12,000

31

2,769

                         23.1 

合 計

327,000 73 249,794

                              76.4 

                        

給水量の推移  

(単位:上段m3/日、下段m3/年)

区      分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

室蘭地区

契約水量

102,770

102,770

102,570

107,690

107,690

有収水量

37,452,890

38,046,510

38,156,960

39,224,910

39,245,903

苫小牧地区

契約水量

129,925

130,025

137,415

137,915

140,315

有収水量

47,483,371

47,855,581

48,685,930

50,135,618

51,278,447

石狩湾新港地域

契約水量

2,404

2,879

2,933

2,883

2,769

有収水量

930,926

1,038,162

1,127,311

1,150,179

1,043,750

合  計

契約水量

235,099

235,674

242,918

248,488

250,774

有収水量

85,867,187

86,940,253

87,970,201

90,510,707

91,568,100

有収水量=契約水量×給水日数+特定水量+超過水量-減免水量
                                                              

 

年間有収水量の推移

 営業開始からの有収水量の推移

給水量の推移 

詳細(印刷用)については、こちら(pdf)をご覧下さい。

給水料金収入の推移

 営業開始からの料金収入の推移

給水料金の推移

詳細(印刷用)については、こちら(pdf)をご覧下さい。

損益計算書

       

(単位:千円)

 

19年度

20年度

21年度

22年度(予算)

23年度(予算)

営業収益

1,611,050

1,690,255

1,714,186

1,726,304

1,790,329

営業外収益

288,548

329,348

260,477

205,772

176,309

特別利益  

0

0

28,948

0

0

収益合計

1,899,598

2,019,603

2,003,611

1,932,076

1,966,638

営業費用

1,444,753

1,485,388

1,533,158

1,515,778

1,551,781

営業外費用

642,261

554,206

524,665

494,060

472,642

特別損失

91,122

0

1,025

0

0

費用合計

2,178,136

2,039,594

2,058,848

2,009,838

2,024,423

純損失

278,538

19,991

55,237

77,762

57,785

平成18年度は、経営健全化計画に基づく未稼動資産の特別償却を行ったことにより、特別損失を計上

平成11年度からの詳細についてはこちら(pdf)をご覧下さい。

貸借対照表

 

(単位:千円)

 

19年度

20年度

21年度

22年度(予算)

23年度(予算)

固定資産

25,484,162

26,434,625

26,892,215

26,830,907

26,750,729

流動資産

875,745

1,106,497

1,293,754

1,478,030

1,694,728

資産合計

26,359,907

27,541,122

28,185,969

28,308,937

28,445,457

固定負債

22,839,377

18,807,008

16,933,823

15,109,481

15,043,797

流動負債

94,069

149,197

135,797

195,168

264,204

負債合計

22,933,446

18,956,205

17,069,620

15,304,649

15,308,001

自己資本

11,942,880

11,984,928

12,047,288

12,074,954

12,087,544

借入資本

12,214,047

12,857,313

13,107,627

12,987,085

11,087,080

剰余金

14,449,599

14,066,469

12,213,292

14,280,789

14,239,627

欠損金

35,180,066

30,323,794

26,251,857

26,338,540

24,276,795

資本計

3,426,460

8,584,916

11,116,349

13,004,288

13,137,456

平成11年度からの詳細については、こちら(pdf)をご覧下さい。

経営評価委員会

 専用ページを新設をしました。詳細は → こちら

経営健全化対策

■経緯

道営工業用水道は、産業基盤整備の一環として工業用水の供給を行い、道民経済の発展に資することを目的とし、室蘭工業地帯、苫小牧臨港工業地帯、苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域などに工業用水を供給してきました。

 

しかし、苫小牧東部地区第一工業用水道(苫東工水)及び石狩湾新港地域工業用水道(石狩工水)は、社会経済情勢の変化等から新規企業立地が停滞するとともに、用水のリサイクル技術の向上による企業の水使用の合理化などから、工業用水の需要が伸び悩み、あるいは工業用水需要の発生が大幅に遅れ、工業用水道事業会計は平成11年度以降赤字決算が続くなど厳しい経営状況となりました。

 

このような状況の下、公営企業として、経営の健全性を確保するため、水需要の動向等を抜本的に見直し、将来に亘って使用目途のない未稼動資産の整理、事業規模の適正化を行うこととしました。

 

苫東工水については、二風谷ダム、平取ダムの両ダムから日量25万トンの取水を計画していましたが、将来の需要が見込めなくなったことから、平成13年度までにダムからの取水を行わないこととしました。なお、この工業用水容量は国が治水対策として活用することとなりました。

 

石狩工水については、平成114月の営業開始以来、水需要の伸び悩みから契約水量は約2千トンにとどまるなど、多額の経営収支不足が発生し、工業用水道事業会計の赤字の大きな要因となっていました。このため、平成14年に需要見込みを日量3万5千トンから1万2千トンに見直すとともに、2期工事を中止することとしました。

 なお、稼動資産については、地盤沈下の防止等環境アセス上の問題を踏まえ、地下水からダムを水源とする工水への転換を推進することとしたことから、一般会計から支援を行うこととしました。

 

■経営健全化計画策定の目的

苫東工水事業の廃止及び石狩工水事業の給水能力の変更に伴い発生する未稼動資産等を整理し、事業規模の適正化による抜本的な経営健全化対策に取り組むため、国の「工業用水道事業未稼動資産等整理経営健全化対策」に基づき処理するとともに、事業規模の適正化のみでは経営収支の均衡を図ることが困難なことから、一般会計から支援を受けることや需要の開拓などの自助努力により、工業用水道事業全体の経営の健全化を促進し、工業用水の安定供給に資する。

 

・健全化団体指定  :平成14年度(平成15130日)

・計画策定年度   :平成14年度(暫定計画)、平成18年度(変更計画)

・計画期間     :平成18年度~平成26年度(9ヵ年)

・未稼動資産整理年度:平成18年度(つなぎ期間:H14H17

・単年度収支黒字化 :平成25年度

 

暫定計画では未稼動資産の整理年度を平成17年度としていましたが、関係機関との協議など、準備に時間を要したため、整理年度を平成18年度とする計画変更を行っています。

 

■対策の概要

苫東工水

・未稼動資産整理(ダム使用権等処分)

・企業債繰上償還、国庫補助金返還、一般会計長期借入金返済

・未稼動資産等整理債発行

・事業統合(苫東工水を廃止→苫二工水に統合)

苫小牧東部地区への給水を継続するため、苫小牧地区第二工業用水道を「苫小牧地区第二及び東部第一工業用水道」に改称し、給水を引き継いでいます。

石狩工水

・未稼動資産整理(給水能力 日量17,500トン→12,000トンに縮小)

・企業債繰上償還、国庫補助金返還、一般会計長期借入金返済

・未稼動資産等整理債発行

 

■企業会計の自助努力

新規需要の開拓による収入の増加や経費の削減など、経営の合理化による経常費用の削減に努め、受水企業の理解と協力のもとに適正な料金の設定など経営健全化のための方策を実施し、平成25年度の工業用水道事業会計の単年度収支の黒字化を目指します。

 

経営健全化計画の取組状況はこちら