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最終更新日:2011年4月04日(月)

電気事業の民間譲渡について

1 民間譲渡の検討の着手

  (1)    平成17年11月25日、道議会決算特別委員会から、平成16年度電気事業会計決算認定にあたり、                  次の意見が付されました。

  道営電気事業については、電力自由化の流れの中で、その位置づけが変化することを考慮し、 民間への移譲を含め、そのあり方について早急に検討を行うべきである。
 

 (2) 平成18年2月に道が策定した「新たな行財政改革の取組み」で、電気事業については「民間移管の
    可能性を視野に入れた事業のあり方を検討」することとされました。

 (3) 有識者で構成する道営電気事業のあり方検討委員会を平成18年3月に設置し、事業のあり方につい
    て検討していただいたところ、平成19年1月に「道営電気事業のあり方に関する報告書」において、電
    気事業については民間譲渡すべきとの提言をいただきました。

  上記を踏まえ、企業局では、電気事業の民間譲渡に向けた検討に着手しました。
 


2 これまでの取り組み
  
 (1) 平成20年11月4日、道議会経済委員会において、譲渡の基本方針等を報告しました。

○ 譲渡の協議先を選定し、速やかに協議を開始すること。

○ 協議先の選定は「道営電気事業のあり方検討委員会」の提言を踏まえること。

○ 既設8水力発電所、シューパロ発電所、風力発電所(平成21年6月廃止決定済)の      譲渡を協議すること

○ 譲渡に関し一般会計の負担を生じさせないこと。 

 

 (2) 平成21年2月3日、道議会経済委員会において、次のとおり、民間譲渡に向けた協議開始を報告
     しました。

○ 「道営電気事業のあり方検討委員会」の提言を踏まえ、北海道電力株式会社、北海水力発電
   株式会社、電源開発株式会社の3事業者を協議先として選定して協議を依頼し、平成20年
   12月25日までに全事業者から協議に応じるとの回答があったこと。
 
○ 平成21年1月20日、3事業者に事業概要や施設調査の日程、譲渡協議の進め方、今後の
   スケジュールなどを説明したこと。

 

  (3) 民間譲渡に向けた協議開始後は、平成21年6月から10月にかけて3事業者に発電施設の現地調
   査を行っていただくとともに、道営電気事業が抱える様々な課題などに関する個別協議を行い、公共
   性・公益性の確保や地域経済に配慮した事業運営の継続、ダムの管理体制などについては概ねの理
   解を得ているところですが、道の基本方針である一括譲渡や一般会計の負担を生じさせない譲渡のあ
   り方など、結論を得るに至っていない課題もあります。

 

  (4) 平成21年11月26日、道議会決算特別委員会から、平成20年度電気事業会計決算認定にあた
     り、次の意見が付されました。

  道営電気事業については、来年度以降の経営の安定を図り、民間譲渡の課題解決に向けて精力的に取り組むとともに、譲渡協議先との協議や関係機関等との調整を進め、道財政に影響を与えることのないよう、発電施設の価値に十分留意しながら、早期に今後の方向性を明らかにすべきである。

 

 (5) 平成22年2月22日、道議会経済委員会において、平成22年度以降の電力の卸供給契約の締結につ
   いて報告しました。

 ○ 平成7年の電気事業法改正により、平成21年度末までの経過措置終了後、公営電気事業
  者の位置付けが変わり、電力自由化が進む中で、平成 22年度以降の経営見通しが不透
   明となることから、北海道電力株式会社と協議を続け、平成22年2月3日に、北海道電力
   株式会社と、平成22年度から平成31年度までの10年間にわたる電力の卸供給契約を締
   結した。

○ この契約締結により、道営電気事業は電気事業法に規定される「卸供給事業者」の位置
   付けを得て、事業に必要な経費に適正な利潤を加えて料金を算定する「総括原価方式」
   の適用を受けることとなり、契約期間中の安定経営が図られることとなった。


 

3 道営電気事業を取り巻く情勢の変化

 (1) 平成22年3月23日、道議会予算特別委員会から、平成22年第1回定例会の議決にあたり、次の
       意見が付されました。

   道営電気事業をめぐる状況は、環境への負荷が少ない発電方式への関心の高まりやこれまでと同様の総括原価方式による電力供給契約が締結され経営の安定化が図られるなど、大きく変化してきており、その経営形態については、できる限り速やかに、民間譲渡のほか直営での運営を含め総合的に検討すべきである。

 

 (2) 平成22年4月6日、 道議会経済委員会において、次の事項を報告しました。

   道営電気事業を取り巻く経営環境等、これまでの検討の前提条件が変わってきていることから、「道営電気事業のあり方検討委員会」を活用するなどして、有識者や専門家の意見を聴取し、道として経営を継続することも選択肢に加えながら、引き続き将来を見通した電気事業の経営のあり方について検討を行い、22年度の出来るだけ早い時期に結論を得ることとする。

 

   【経営環境等の変化】

○  平成22年度以降10年間の卸供給契約の締結により、道営電気事業の当面の安定経営の見
  通しが立つとともに経営効率化も進展していること。

○    平成21年に表明した温室効果ガス25%削減目標(1990年比2020年まで)達成のため、国で
  再生可能エネルギーの普及に向けた具体的制度・施策の検討が進められていること。

○   平成21年度までに8公営電気事業者が民間譲渡を行う一方で、残る26公営電気事業者は、
  いずれも一般電気事業者と「総括原価方式」による卸供給契約を締結し、このうち18事業者は
  独自の地球温暖化対策や安定経営の見通しなどを理由に、公営を継続することとしていること

 

4 平成22年度道営電気事業のあり方検討委員会の開催(平成22年4~8月)

 (1) 道営電気事業を巡る情勢の変化を踏まえ、平成19年1月に「道営電気事業のあり方に関する報
      告書」を取りまとめた「道営電気事業のあり方検討委員会」に、引き続き、将来を見通した経営のあり
     方について検討を依頼しました。

  (2) 「道営電気事業のあり方検討委員会」では、平成22年4月から4回の委員会開催と現地調査を
     行ったほか、報告書(案)に関する道民意見等の募集を行い、8月30日に「平成22年度道営電気
     事業のあり方に関する報告書」を提出していただきました。

「平成22年度道営電気事業のあり方に関する報告書」

 (3) 平成22年9月7日、道議会経済委員会において、「平成22年度道営電気事業のあり方に関する
     報告書」の内容等を報告しました。  

○  報告書においては、道営電気事業を巡る情勢の変化等を総合的に勘案すると、経営効率化
  のさらなる進展を前提に、現行の卸供給契約の期間を一つの目安として、運営を継続し、譲渡
  協議は中断することが、現状において最も適切な選択とされていること。
 
○  また、運営継続にあたり、道としての課題である地球温暖化対策を公共性・公益性の観点か
  らの役割と考え、道営電気事業の経営資源を活かし、道の施策との連携を図りながら、再生可
  能エネルギー導入や地域の活性化に取り組むよう提言されたこと。

○  企業局としては、報告書を踏まえ、経営基盤の一層の強化を図り、道営電気事業の果たすべ
  き役割や責務に十分留意しつつ、現行の卸供給契約の期間を一つの目安として、電気事業の
  運営を継続するとともに、知事部局とも連携を図りながら、再生可能エネルギーの導入への取り
  組みや、地域の活性化への寄与に努める考えであること。