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最終更新日:2017年7月05日(水)


政治資金規正法第17条第2項の適用団体の公表について(北海道選挙管理委員会)


政治資金規正法第17条第2項適用団体

 

 政治団体が収支報告書をその提出期限※までに提出しない場合で、その前年分の収支報告書を提出していないとき(2年連続して収支報告書の提出を怠ったとき)、当該団体は政治資金規正法第17条第2項により政治団体の設立届を届け出ていない団体と見なされ、その法定期限の経過後は政治活動のための寄附を受けること及び支出をすることができなくなります。

 ※  毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るその年の収支等を記載した報告書をその日の翌日から3月以内(国会議員関係政治団体は5月以内)に提出しなければなりません。

 各都道府県の選挙管理委員会は、当該条項に該当することとなった政治団体について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することとなっています。 

平成29年6月21日公表(国会議員関係政治団体)

平成29年4月25日公表(国会議員関係政治団体以外)(下記の訂正を反映済み)
  ・平成29年5月24日公表の訂正

平成28年8月8日公表(国会議員関係政治団体)

平成28年7月25日公表(国会議員関係政治団体以外)(下記の訂正を反映済み)
 平成28年7月25日公表の訂正

平成27年5月18日公表(国会議員関係政治団体以外)

平成26年6月13日公表(国会議員関係政治団体以外)

平成25年6月13日公表(国会議員関係政治団体)
平成25年4月24日公表(国会議員関係政治団体以外)(下記の訂正を反映済み)
 ・平成25年4月24日公表の訂正(平成26年1月22日)
 平成25年4月24日公表の訂正(平成26年11月6日)

 

 

 


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