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最終更新日:2016年11月18日(金)


職員団体の登録


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■ 職員団体の登録 

 
1 「職員団体」について

      

  職員団体は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体であり(地方公務員法第52条第1項)、警察職員と消防職員以外の職員は組織することができます。

    ただし、管理職員等(監督的地位にある職員等)は、一般の職員とは同一の職員団体を組織することができません(地方公務員法第52条第3項)。


 

2  職員団体の登録

  

  登録は、地方公共団体の労使関係の特殊性から、同一の地方公共団体の職員のみで組織された職員団体が一定の要件を満たしている場合に受けることができます(地方公務員法第53条)。

    これは、地方公共団体の当局にとって、団体交渉を最も効果的に行える相手方を確定できるということです。登録を受けた職員団体に対しては、地方公共団体の当局は、適法な交渉の申入れに対し、交渉に応ずべき地位に立つこととなります(地方公務員法第55条第1項)。

    また、登録を受けた職員団体は、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第3条第1項の規定による申出を行うことにより、法人格を取得することができます。


 

3  職員団体の登録に関する手続

(1)登録

    [提出書類]  職員団体登録申請書

    [添付書類]  ア 規約

          イ 役員名簿

          ウ 事務所の所在地表

          エ 連合体、構成職員団体表

          オ 規約の採択に関する証明書

          カ 役員の選出に関する証明書

          キ 代議員の選出に関する証明書

          ク 組織に関する証明書

          ケ 重要事項の決定に関する証明書

    [提出部数]  正副2通

(2)登録事項の変更の届出

    [提出書類]  職員団体規約(登録申請書の記載事項)変更(解散)届

    [添付書類]  変更事項の内容に応じ、(1)イからケまでの書類

    [提出部数]  正副2通

    [提出期限]  当該事由が生じた日から30日以内

(3)解散の届出

    [提出書類]  職員団体規約(登録申請書の記載事項)変更(解散)届

    [添付書類]  重要事項の決定に関する証明書

    [提出部数]  正副2通

    [提出期限]  当該事由が生じた日から30日以内

(4)法人となる旨の申出

    [提出書類]  法人となる旨の申出書

    [提出部数]  1部



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