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最終更新日:2016年11月18日(金)


勤務条件に関する措置要求


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■ 勤務条件に関する措置要求 

 
1 「措置要求」について

 職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関して、当局により適当な措置が執られるべきことを人事委員会に要求することができます(地方公務員法第46条)。
 措置要求があった場合、人事委員会がその内容を審査し、判定を行います。
 
判定結果に基づき、人事委員会は、当局に対し勧告を行うなど必要な措置を執ります。

地方公務員法

  (勤務条件に関する措置の要求)

第46条 職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。

  (審査及び審査の結果執るべき措置)

第47条 前条に規定する要求があつたときは、人事委員会又は公平委員会は、事案について口頭審理その他の方法による審査を行い、事案を判定し、その結果に基いて、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、当該事項に関し権限を有する地方公共団体の機関に対し、必要な勧告をしなければならない。

  (要求及び審査、判定の手続等)

第48条 前2条の規定による要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定めなければならない。



2 「措置要求」の要件

(1)「職員」であること

    一般職の職員であれば、常勤、非常勤を問いません。また、臨時職員や条件付採用期間中の職員も含まれます。

    退職した者など、職員本人以外の者については、対象になりません。

(2)「勤務条件」に関するものであること

   給与(諸手当を含む。)、勤務時間などの勤務条件であれば、措置要求の対象となります。

   組織に関する事項、行政の企画、立案及び執行に関する事項、職員定数及びその配置に関する事項その他の管理運営事項に該当するものなど、勤務条件ではない事項については対象とはなりません。

    <措置要求の対象となるもの(例)>

    ○  給与、勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事項

  〇 昇任、降任、転任、免職、休職、懲戒の基準に関する事項

    ○  労働に関する安全、衛生に関する事項

    ○  執務環境、福利厚生等に関する事項

    <措置要求の対象と対象とならないもの(例)>

    ○  管理運営事項 人事、職員定数、執務執行、予算、公有財産

    ○  地方公共団体の権限に属さないもの 法律の制定、改廃

   措置要求制度の概要(フロー図)(PDF22kb)



■ 北海道人事委員会事務局総務審査課
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