地方公務員には、一部を除き、労働基準法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令が適用されています。

    地方公務員の場合には、身分の取扱いが民間の労働者と異なることや、公務の特殊性を考慮して労働基準の監督を行わなければならないため、一部を除く道の職員については、人事委員会が労働基準監督機関としての職権を行うこととされています（地方公務員法第58条第３項）。

２  人事委員会が管轄する事業所

　　労働基準法別表第１による事業の種類の区分に従い、いわゆる「非現業」の事業所について人事委員会が管轄しており、それ以外の事業所については労働基準監督署等が管轄しています。

  ＜人事委員会が管轄する主な事業所＞                                     

  ○  本庁舎、総合振興局、振興局                                         

  ○  道税事務所、商工労働事務所、社会福祉事務出張所、農業改良普及センター

  ○  消防学校、看護学院、高等技術専門学院、農業大学校、図書館、美術館   

  ○  高等学校、中等教育学校、特別支援学校