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最終更新日:2017年10月06日(金)

北海道人事委員会
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■ 民間の給与、職員の給与 

 

1 職種別民間給与実態調査

      

  人事委員会は、民間準拠を基本に給与勧告を実施しているため、民間における職種別給与の実態を明らかにし、給与勧告の検討資料を得ることを目的として、多くの民間事業所の協力のもとに、毎年「職種別民間給与実態調査」を人事院や札幌市人事委員会等と共同で実施しています。  


<調査時期>

  その年の4月現在の民間給与の実態(ボーナスは前年冬季と当年夏季の支給実績)を調査しており、5月~6月にかけて人事委員会事務局職員が民間事業所に出向き、直接聞き取りを行っています。

   

 <調査対象>

  全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の道内の民間事業所です。
 

 <実際に調査する事業所(標本事業所)の抽出方法>

  実際に調査する事業所(標本事業所)は、大企業や特定業種の企業に偏らないよう、国の機関である人事院において無作為に抽出されます。

  具体的には、調査対象事業所を、規模(企業全体の従業員数)や組織(本支店の別)等により36層に層化し、公務の行政職と類似すると認められる事務・技術関係職種の従業員がどの層においても同じ割合となるよう、標本事業所が各層から無作為に抽出されています。これを層化無作為抽出法といいます。

 <調査内容>
 ・事業所単位で行う調査事業

   賞与及び臨時給与の支給総額、毎月きまって支給する給与の支給総額、本年の給与改定等の状況、家族手当・住宅手当の支給状況、時間外労働の割増賃金率の状況、管理監督者の平日の深夜労働に対する賃金の支給状況、雇用調整の状況、高齢層従業員の賃金管理等の状況

  ・従業員別に行う調査事業

   年齢、学歴等従業員の属性別の4月分として支給する所定内給与月額

 <集計方法> 

  総計及び平均の算出については、すべて母集団に復元して算出しています。

 

 ※平成29年の調査結果については、「平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告」に掲載しています。《リンク》

 


 

2  職員給与実態調査

  

  道職員と民間との給与水準との比較を行うため、道職員の給与の支給状況等を把握するために、毎年「北海道職員給与等実態調査」を実施しています。

<調査時期>
 毎年4月1日現在で実施しています。

<調査対象>
 給与勧告の対象として、次の条例の適用を受ける職員を対象としています。ただし、同日付け退職者、休職者、育児休業職員、臨時的任用職員等は調査対象から除外しています。 
  • 北海道職員の給与に関する条例
  • 北海道学校職員の給与に関する条例
  • 市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例
  • 北海道地方警察職員の給与に関する条例
  • 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
  • 一般職の任期付職員の採用等に関する条例

  <調査項目>  

  • 年齢、性別、最終学歴
  • 適用給料表、級・号俸
  • 給料の月額、扶養手当及びその他の手当
  • 扶養親族数、通勤方法、通勤距離、住居の種類、単身赴任者の住居との距離等

 ※平成29年の調査結果については、「平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告」に掲載しています。《リンク》

 


■ 北海道人事委員会事務局給与課
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