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最終更新日:2017年7月10日(月)


8 有料老人ホームの設置を希望される方へ


 

有料老人ホームとは?

有料老人ホームの入居手続き

有料老人ホームの利用料

有料老人ホーム選びの主なポイント

北海道有料老人ホーム運営指導指針について

(社)全国有料老人ホーム協会について

有料老人ホームに関する相談機関

有料老人ホームの設置を希望される方へ

有料老人ホームQ&A

有料老人ホーム名簿等

有料老人ホームの検査

有料老人ホームの自己点検

8 有料老人ホームの設置を希望される方へ

 有料老人ホーム事業の実施を希望される方は、老人福祉法第29条第1項の規定に基づき「設置届」の提出が必要になります。届出に関する手続きや書類については次の書類をご覧になってください。


 ■ 北海道有料老人ホーム設置運営指導要綱
  指導要綱(PDFファイル(H27.10.1一部改正)

  ■ 北海道有料老人ホーム設置運営指導指針
  指導指針(1)、 (2)、 (3(PDFファイル)(H27.10.1一部改正)

  ※参考 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 本文 概要(国土交通省HP) 


   ■ 北海道有料老人ホーム設置運営手続要領
   手続要領(PDFファイル)(H29.6.28一部改正)


  ■ 各種様式                                                        

 重要事項説明書(WORDファイル(H27.10.1改正)

 設置届(WORDファイル)

 介護サービス等の一覧表(WORDファイル) 

 事前協議書(WORDファイル)

 変更届(WORDファイル)

事業開始届(WORDファイル)

 廃止(休止)届(WORDファイル)

 

  事業を計画するにあたって
 有料老人ホームは高齢者の方が長年にわたり生活する場であり、入居に当たり多額の一時金を支払う場合もあることから、事業を計画するにあたっては、次の点に十分注意してください。  

  • 多数の高齢者が生活し、サービスの提供を受ける場として、安定的かつ継続的な事業運営を行い入居者の福祉の向上を図ることが求められますので、どのような目的、方針で事業を行うのかを明確にしてください。
  • 市場調査を行い、相当数の方の入居が見込まれるかどうかを把握するとともに、将来における施設の修繕費や要介護者の増加にともなう介護人件費の増加等を考慮した中長期的な収支の見通しを立てた上で採算性を判断してください。
  • 道の指導指針に適合する内容とし、手続要領に従って手続を進めてください。

   お問い合わせ窓口

 北海道保健福祉部福祉局施設運営指導課事業指定グループ
 〒060-8588
 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話:011-231-4111(代表) (内線:25-226)

※設置を予定される市町村によって、手続の窓口が異なります。
  

  届出先一覧(PDFファイル)

  • 介護付有料老人ホームを設置する場合は、介護保険制度における特定施設入所者生活介護の指定が必要ですが、その窓口は、各総合振興局(振興局)保健環境部社会福祉課となります。

  • お問い合わせ等で来庁される場合は、担当者が業務のため不在の場合がありますので、事前にご連絡をお願いします。


★手続きの流れ

 施設の運営開始までの手続き主な流れは次のとおりです。詳しくは北海道有料老人ホーム設置運営手続要領の中の参考資料「有料老人ホーム設置計画・設置届等に係る事務手続の流れ」をご覧ください。

 
手続きの主な流れ
設置希望者  設置計画の立案
設置希望者  道、市町村への事前相談
設置希望者  道への事前協議書の提出(2部)
 設置予定地の市町村への情報提供
 設置希望者への事前協議済書の交付
設置希望者  所管行政庁への建築確認申請
所管行政庁  設置希望者への建築確認済書の交付
設置希望者  建設工事の着工
設置希望者  道への設置届の提出
10  設置希望者への設置届出済書の交付
11 設置者  入居募集の開始
12 設置者  建設工事の竣工
13 設置者  運営開始
14 設置者  道への事業開始届の提出


★手続きに当たっての留意事項

(1) 共通事項

  • 「事前相談」では、必ず実際に事業を行う法人(設計事務所、建設会社、コンサルタント会社等ではなく)の方から道及び設置予定地の市町村に対して、計画の概要説明をお願いします。
  • 手続に要する期間は、事前協議書の提出から事前協議済書の交付までは1ヶ月半程度、設置届の提出から設置届出済書の交付までは3週間程度、それぞれかかります。

(2) 市街化調整区域に設置しようとする場合

  • 関係行政庁に事前相談を行い、都市計画法上の開発許可等の基準を十分確認してください。(十分確認していなかったため、途中で事業実施の目途が立たなくなる例も見られます。)

(3) 既存建物を転用して設置しようとする場合

 ・物件の選定に当たっては、特に介護付有料老人ホームの場合、立地環境や建物の安全性のほか介護等のサービス提供に支障はないかなど、有料老人ホームとしてふさわしい建物であるかを十分検討してください。

  ・有料老人ホームは建築基準法上は「児童福祉施設等」、消防法上は「有料老人ホーム」に区分されますので、関係行政庁に事前相談を行い、用途変更手続の必要性、消防設備等の追加の必要性などを確認してください。

  ・建物の構造上やむを得ず改修等で指導指針の基準に適合できない部分が生じる場合は、入居者の安全の確保やサービスの低下を招かないような代替措置を十分検討してください。

(4) 既に高齢者下宿等の事業を行っている場合

  • 現在既に、いわゆる高齢者下宿、高齢者共同住宅、シルバーマンション等を行っており、その運営形態が老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの定義に該当する場合は有料老人ホームとして届出が必要となりますので、速やかに「設置届」を提出してください。