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ホーム > 保健福祉部 > 施設運営指導課 >  9 有料老人ホームQ&A


最終更新日:2017年7月10日(月)


9 有料老人ホームQ&A


 

 

有料老人ホームとは?

有料老人ホームの入居手続き

有料老人ホームの利用料

有料老人ホーム選びの主なポイント

北海道有料老人ホーム運営指導指針について

(社)全国有料老人ホーム協会について

有料老人ホームに関する相談機関

有料老人ホームの設置を希望される方へ

有料老人ホームQ&A

有料老人ホーム名簿等

有料老人ホームの検査

有料老人ホームの自己点検

9 有料老人ホームQ&A(10問)


Q1.

いわゆる「シルバーマンション」は、有料老人ホームとは違うのでしょうか?

A1.

「シルバーマンション」や「高齢者下宿」などの名称のものであっても、この法律の定義に該当するものは、すべて有料老人ホームとなります。


Q2.

有料老人ホームには何歳から入居できるのでしょうか?

A2.

法律等での定めはなく、各施設の定めによります。一般的には60歳以上としているところが多いようですが、中には55歳からとしているところもあります。


Q3.

介護が必要になってからでなければ入居できないのでしょうか?

A3.

そのようなことはありません。法律等での定めはなく、各施設の定めによります。「健康型」であれば、「健康な方」しか入居ができませんが、「介護付」の場合は、「介護が必要な方」のみとしているものや、「健康な方」でも入居可能としているものなど様々であり、パンフレットや重要事項説明書で確認することができます。


Q4.

「北海道有料老人ホーム設置運営指導指針」に適合しない有料老人ホームもあるのでしょうか?

A4.

有料老人ホームは、「許可」や「認可」ではなく、あらかじめ法令に定める事項を届け出ることにより、設置することができますので、指針に適合しない場合もありますが、北海道では、この指針に定める基準に準拠した運営が確保されるよう設置者の方に対して協力をお願いしています。


Q5.

倒産することはないのでしょうか?

A5.

有料老人ホームは、民間事業者が行う事業であり、倒産の恐れが全くないとは言えません。だからこそ入居を決める際には、できる限り情報を集め、自らの目で確かめるなど、自己の責任において慎重に判断する必要があります。


Q6.

有料老人ホームは高額で、入居するのに何千万円もかかると聞きますが…。

A6.

何千万円もかかるものだけではありません。高額というイメージは、家賃相当額などを一括して支払う「一時金方式」が主流となっているためと言えます。建設費等をすべて利用料でまかなうため、ある程度高額になってしまう面はありますが、最近では、既存の建物を転用するなどして一時金の額を低く抑えたものや「月払い方式」とするものも現れています。


Q7

途中で退居する場合、一時金は返還されるのでしょうか?

A7.

一般に、一時金には償却期間が定められており、その期間に退居(死亡した場合を含む)する場合は、契約書の規定により入居期間に応じた残額が返還されます。
一時金の償却期間、返還金の算定方式、返還の対象とならない割合などは、各施設によって異なりますので、入居を決める際には、契約書や重要事項説明書で確認することが重要です。


Q8.

入居してから、意見や要望が施設の運営に反映されるか心配なのですが…。

A8.

各施設では入居の方々と施設職員等により構成する「運営懇談会」を定期的に開催し、入居者の方々とコミュニケーションを図ったり、意見や要望を施設の運営に反映させようと取り組んでいます。入居を決める際には、懇談会の開催回数や議題などについても、契約書や重要事項説明書で確認することが重要です。


Q9.

施設の職員配置は決まっているのでしょうか?

A9.

「介護付」の場合は、介護保険の指定事業者(特定施設入所者生活介護)となりますので、法令上職種や配置人員が定められていますが、「住宅型」や「健康型」の場合は、設置者が「サービス内容に応じて」独自に必要な職種や配置人員を定めることができます。重要事項説明書には、職種別の配置人員や夜間勤務職員数などが記載されていますので、入居をご検討される際に参考としてください。


Q10.

全国有料老人ホーム協会とはどのような団体なのでしょうか?

A10

公益社団法人全国有料老人ホーム協会は、老人福祉法第30条の規定に基づき、施設の質の向上や入居者保護などの活動を行うことを目的に設置されている団体です。入居者保護の活動としては、設置者が入居者1人当たり20万円(入居契約締結時点での満年齢が80歳以上の場合は13万円)を拠出することにより、倒産時等に当面の生活資金として、1人500万円を入居者に対して支払う「有料老人ホーム入居者基金」を設置しています
なお、協会への加入は、法令上義務づけられているわけではありません。