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ホーム > 保健福祉部 > 施設運営指導課 >  指定居宅介護支援費における特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について


最終更新日:2020年6月09日(火)


指定居宅介護支援費における特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について


 

※ 届出先は、平成30年度から市町村に移りました。 ※

             

平成27年度介護報酬改定により、正当な理由なく、当該事業所において前6月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、対象となるサービスが訪問介護、通所介護、福祉用具貸与に限定されていたものが全居宅サービスに拡大され、特定の事業所の割合についても90%から80%を超えている場合等に改正されました。
 つきましては、居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について、次のとおり取り扱うこととしましたので、必要な届出を行うとともに、制度の理解、運用に十分留意されますようお願いします。

※平成28年4月1日から、地域密着型通所介護が施行されたことに伴い、様式1を変更していますので、ご留意ください。  

 平成28年度前期分について正当な理由がある指定居宅介護支援事業所は、様式1及び様式2
(挙証資料添付)を作成し、所管の各総合振興局(振興局)社会福祉課に、平成28年9月15日までに提出してください。


 事業所あてに受理した旨が通知されますので、受理通知を確認の上、報酬算定されますようお願いします。なお、受理通知が届かない場合は、所管の各総合振興局(振興局)へお問い合せください。 

1 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いについて
     別紙「居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いについて(改正版)」のとおり
     
2 様式
(1)様式1(改正版)
(2)様式2

3    特定事業所集中減算Q&A
 

4  介護保険最新情報vol553の取扱い(通所介護と地域密着型通所介護の取扱い)
  平成28年4月1日前から継続して通所介護を利用している場合など、通所介護と地域密着型通所介護とを分けて計算することで、支障が生じると考えられ、減算の適用有無の判断に際して柔軟な取扱いが示されました。


(1)厚生労働省老健局振興課回答(介護保険最新情報vol553 平成28530日)

   平成28年4月1日以降平成30年3月31日までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通所介護(以下「通所介護等」という。)のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれか又は双方を位置づけた居宅サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えない。

※ どの算出方法を選択するかについては、事業所において判断してください。

    ア  地域密着型通所介護と通所介護をサービスごとに分けて算出する場合

    イ  地域密着型通所介護と通所介護を合算して算出する場合(従来どおり)

(2)「様式1居宅介護支援費における特定事業所集中減算届出書(提出用兼保存用)」
   への記載方法について

     報告書の記載方法については、次のとおりとします。

    ア 地域密着型通所介護のみ算出する場合

     地域密着型通所介護の枠内に記載してください。

 イ 通所介護のみ算出する場合
     通所介護の枠内に記載してください。

 ウ 地域密着型通所介護、通所介護、双方で算出する場合(従来どおり)

   2つのサービス計画数を合算の上、通所介護の枠内に記載してください。