スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健福祉部 > 施設運営指導課 >  社会福祉法人に係る事業や制度

北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 社会福祉 > 社会福祉法人

最終更新日:2016年5月09日(月)

社会福祉法人に係る事業や制度

 

1 福祉サービス第三者評価

 「福祉サービス第三者評価」は、事業者の提供する福祉サービスの質を、公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行い、サービスの質の向上を図るとともに、利用者の適切なサービスの選択に資するための情報を提供することを目的として実施されています。

 北海道における福祉サービス第三者評価については、平成17年度に社団法人北海道社会福祉士会内に「北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構」が設置され、評価機関の認証や評価調査者の養成、評価結果の公表、普及・啓発などの事業を行っています。

 北海道における福祉サービス第三者評価に関する情報は、「北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構」のホームページをご覧ください。

 

2 無料低額診療事業

(1)事業概要
 本制度は、経済的理由により適切な医療を受けることが困難な方々に対し、無料又は低額な料金で診療を行う事業です(社会福祉法第2条第3項第9号)

(2)減免を受けることができる方
 低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な方

(3)減免金額
 診療費の10%以上または全額(各医療機関によって異なります)

(4)道内の実施医療機関
 こちらの一覧表をご覧ください。(EXCEL H28.4.1現在)

(5)その他
 減免の申込み等については、直接、実施医療機関(EXCEL)へお問い合わせください。

 

3 税額控除

(1) 税額控除の対象となる社会福祉法人

 これまで社会福祉法人へ寄附金を支出した場合は、所得控除制度が適用されていましたが、別表の社会福祉法人への寄附金については、現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択が可能となりました。
 対象となる社会福祉法人は、こちらの一覧表をご覧ください。( EXCEL )
                   ↑平成24年12月1日現在、道で証明を行った法人
 なお、平成23年中に税額控除の証明を受けた社会福祉法人に対する寄附は、平成23年1月1日以降に支出したものが税額控除の対象となります。

(2) 税額控除の証明事務の実施主体(北海道知事が所轄庁となる社会福祉法人の場合)

 ア 証明の対象となる法人が、1つの総合振興局(振興局)の所管区域(指定都市(札幌市)を除く。)で事業を
  行う法人である場合(法人の主たる事務所が中核市(旭川市・函館市)にある場合を除く。)
   → 各総合振興局・振興局(保健環境部 社会福祉課)

 イ 前記ア以外の法人である場合(=広域法人)
   → 道本庁(保健福祉部 福祉局 施設運営指導課)

 * 市の区域のみで事業を行う法人は、当該市が所轄庁となるので、各市へお問い合わせください。

(3) 北海道における証明事務等の取扱い

 取扱いの詳細については、こちらをご覧ください。(PDF)