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最終更新日:2017年1月26日(木)


社会福祉法等の一部を改正する法律の公布・施行関係


社会福祉法等の一部を改正する法律の公布・施行関係

 

1 社会福祉法等の一部を改正する法律(案)に関する厚生労働省の資料(平成28年3月31日成立)

 (1) 法律案

 ・ 法律案概要   ・ 法律案要綱   ・ 条文   ・ 新旧対照表   ・ 参照条文

 (2) 改正された法律、政令の改正後全文

 ・ 社会福祉法                    ・ 社会福祉法施行令

 ・ 社会福祉施設職員等退職手当共済法  ・ 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令

 ・ 社会福祉士及び介護福祉士法       ・ 社会福祉士及び介護福祉士法施行令

 

2 厚生労働省社会・援護局からの通知等

 (1) 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(H28.3.31付け社会・援護局長通知)

 (2) 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(H28.3.31付け社会・援護局長通知)

 (3) (1)及び(2)に係る添付書類

  ア H28.3.31付け官報(ファイルを5分割しています) 

   ・法律   ・ 法律の続きと政令   ・ 省令   ・ 省令続き   ・ 告示 

  イ 社会福祉法人改革に関するブロック説明会(H28.1)配付資料

   ・ 法律案概要     ・ H28.4施行予定分の概要  ・ 権限移譲  

   ・ 地域公益事業    ・ 退職共済制度見直し     ・ 予算概要

 (4) 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて

   (H28.3.31付け社会・援護局長等連名通知)

 (5) 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

   (H28.3.31付け社会・援護局福祉基盤課長等連名通知)

 (6) (4)及び(5)に係る添付書類

  ア 通知文新旧対照表( 運用上の取扱い ・ 運用上の留意事項 )

  イ 社会福祉法人会計基準省令(H28.3.31付け官報)

 (7) 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について

   (今回改正 : H28.6.1付け社会・援護局福祉基盤課長通知 )

   (改 正 前 : H27.4.17付け社会・援護局福祉基盤課長通知

 (8) 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・通知等(平成28年11月11日付け)

  * 発出された通知等の一覧

  ア 政省令公布通知

  イ 社会福祉法人の認可について(局長通知改正)

  ウ 社会福祉法人定款例(案からの見え消し版)

  エ 社会福祉法人定款例(Word版)

  オ 社会福祉法人の認可について(課長通知改正)

  カ 社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(局長通知改正)

  キ 社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直し) <改訂>

     (今後、内容が変更する場合もあり得るとのことです。)

  ク 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ <改訂>

     (今後、内容が変更する場合もあり得るとのことです。)

  ケ 社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱い

  コ 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い(局長通知改正)

  サ 社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項(課長通知改正)

  シ 社会福祉充実計画事務処理基準(案)

    ・ 国のホームページはこちらをクリック

 (9) 社会福祉充実計画の承認等について(平成29年1月24日付け)   New !

  ・ 社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について
   
(社会・援護局長通知)

  ・ 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について
   (社会・援護局福祉基盤課長通知)


 厚生労働省における法人制度改革に関する検討状況

 (1) 厚生労働省所管会議

   国では、改正法の施行に向けて、次の会議を開催するなどし、種々の検討を進めています。
   詳しくは、該当ページをごらんください。

  (厚生労働省HP)

  ・ 社会保障審議会福祉部会

    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126700

  ・ 社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会

    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=350348

 

 (2) 平成28年6月20日付け厚生労働省事務連絡

   国から、次のとおり現時点における考え方が示されました。ただし、引き続き、検討中であり、今後、内容が変更する場合もあり得るとのことですので、留意してください。

  ア 社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について 

  イ 社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項に関するFAQについて 

    *FAQのうち問31及び問32について次のとおり一部修正がありました。

     正しくは、こちらをご覧ください。 < 問31・問32の修正版見え消し版 >     

  ウ 社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について

  エ 社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について

  オ 社会福祉法人制度改革における理事等の解任について

  カ 社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例(案)について

 

 (3) 平成28年7月8日「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」

   国では、前記(2)の事務連絡の内容について、東京において、自治体向けに説明会を開催しました。

   資料は、こちらの厚生労働省のページをご覧ください。

   ただし、現時点における考え方であり、今後、内容が変更する場合もあり得るとのことですので、留意してください。

 

 (4) 平成28年9月2日「社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議」

   国では、前記(2)の事務連絡の内容について、札幌において、自治体向けに説明会を開催しました。

   今回示された資料は、次のとおりです。ただし、現時点における考え方であり、今後、内容が変更する場合もあり得るとのことですので、留意してください。

   資料1  7/8開催の社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料

   資料2  社会福祉充実残額・社会福祉充実計画

   資料3  各社会福祉法人の財務諸表等開示システム

   資料4  社会福祉法人制度改革に関するFAQ(28.8.22版)

  オ 日本公認会計士協会資料

   (ア) 法人向けリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」

   (イ) 公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要「公認会計士監査とは」

   (ウ) 公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要「円滑な導入のために」

 (5) 国では、前記2(8)の内容について、東京において、自治体向けに説明会を開催しました。

    資料は、こちらの厚生労働省のホームページ をご覧ください。New!