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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 社会福祉 > 社会福祉法人

最終更新日:2018年3月28日(水)

  

社会福祉法人に係る事業や制度 

1 福祉サービス第三者評価

 「福祉サービス第三者評価」は、事業者の提供する福祉サービスの質を、公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行い、サービスの質の向上を図るとともに、利用者の適切なサービスの選択に資するための情報を提供することを目的として実施されています。

 北海道における福祉サービス第三者評価については、平成17年度に社団法人北海道社会福祉士会内に「北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構」が設置され、評価機関の認証や評価調査者の養成、評価結果の公表、普及・啓発などの事業を行っています。

 北海道における福祉サービス第三者評価に関する情報は、「北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構」のホームページをご覧ください。


2 無料低額診療事業

(1)事業概要
 本制度は、経済的理由により適切な医療を受けることが困難な方々に対し、無料又は低額な料金で診療を行う事業です(社会福祉法第2条第3項第9号)

(2)減免を受けることができる方
 低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な方

(3)減免金額
 診療費の10%以上または全額(各医療機関によって異なります)

(4)道内の実施医療機関                                                                                                                                               平成29年10月1日現在の一覧表はこちらをご覧ください。(PDF)                                                                     各実施医療機関における減免内容については、こちらをご覧ください。(EXCEL)

(5)その他
 減免の申込み等については、直接、実施医療機関へお問い合わせください。


3 無料低額介護老人保健施設利用事業

(1)事業概要                                                                                             本制度は、経済的理由により適切な介護を受けることが困難な方々に対し、無料又は低額な料金で介護老人保健施設を利用させる事業です(社会福祉法第2条第3項第9号)

(2)減免を受けることができる方
  低所得者等で経済的理由により介護老人保健施設サービスに要する費用の支払いが困難な方

(3)減免金額
  介護老人保健施設サービスに要する費用の10%以上または全額(各実施施設によって異なります)

(4)道内の実施施設                                                                                                                                               平成30年2月1日現在の一覧表はこちらをご覧ください。(PDF)  

(5)その他
 減免の申込み等については、直接、実施施設へお問い合わせください。


4 無料低額介護医療院利用事業 

(1)事業概要
 本制度は、生計困難者に対して無料または低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業です。(社会福祉法の一部改正により平成30年4月1日付けで第二種社会福祉事業として創設予定)

(2)関係通知
 ・社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する                   介護医療院を利用させる事業等について(平成30年2月20日付け社援発0220第1号、老発0220第1号 厚生労働省社会・援護局長及び老健局長通知)(PDF)                                                           

 ・社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する                  介護医療院を利用させる事業等について(平成30年2月20日付け社援発0220第1号、老発0220第1号 厚生労働省社会・援護局総務課長及び老健局老人保健課長通知)(PDF)    

  

5 無料低額宿泊事業

(1)事業概要
 本制度は、生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業です(社会福祉法第2条第3項第8号)   

(2)設備、運営等について
 本事業の実施にあたっては、国が示した指針(PDF)に沿って施設を設置し、運営しなければなりません。

(3)届出等について
 事業を開始した場合は一ヶ月以内に届け出なければなりませんが、手続き等については、事業を開始する前に、各(総合)振興局社会福祉課へご相談ください(札幌市・旭川市・函館市を除く)。→届出様式(PDF)                                                                                                                   なお、北海道では、国の示した指針に加え、非常災害対策計画の策定を義務づけており、平成30年1月1日以降の届出の際に添付が必要となります(こちらをご覧ください)


6 税額控除

(1) 税額控除の対象となる社会福祉法人                                                              これまで社会福祉法人へ寄附金を支出した場合は、所得控除制度が適用されていましたが、別表の社会福祉法人への寄附金については、現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択が可能となりました。対象となる社会福祉法人は、こちらの一覧表をご覧ください。( PDF )
                   ↑平成29年4月1日現在、道で証明を行った法人
                                                                    (2) 税額控除の証明事務の実施主体                                                            証明の対象となる法人の所轄庁                                                                        

(3) 北海道における証明事務等の取扱い                                                           取扱いの詳細については、こちらをご覧ください。(PDF)

 北海道における福祉サービス第三者評価に関する情報は、「北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構」のホームページをご覧ください。


7 登録免許税の非課税証明

(1) 制度概要

 社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するため不動産を取得した場合、登録免許税第4条第2項の規定により、その登記に係る登録免許税について非課税措置を受けることができます。

この非課税措置を受けるためには、当該不動産が社会福祉事業の用に供するものであることの証明が必要です。証明事務は当該不動産の所在地を所管する総合振興局(振興局)で行っていますので、証明を受けたい場合は、各総合振興局(振興局)保健環境部社会福祉課までお問い合わせください。

 ※ 不動産が札幌・旭川・函館市内に所在している場合は、各市長が証明することになりますので、各市役所にお問い合わせください。

(2)証明願の様式など(保育所又は認定こども園を経営する事業を除く)

証明願様式(WORD)

「社会福祉事業の用に供する不動産の登記に関する証明事務取扱い要領」(PDF)

 ※ 保育所又は認定こども園を経営する事業の非課税証明についてはこちら(準備中)。