介護保険施設等に対する指導監査につきましては、介護サービス事業者による不正事案を防止し、介護事業の適切な運営を確保する観点から「経済財政改革に関する基本方針２００７｣(いわゆる｢骨太の方針｣平成１９年６月１９日 閣議決定)により｢医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム｣を推進することとされました。同プログラムにおいては、介護サービス事業者に対する法令遵守を徹底させるため、「平成２０年度から平成２４年度までの５年間で営利法人が運営する全ての介護保険施設等に対し監査を実施｣とされ、今般、これを受けた、国からの監査実施の通知を踏まえ、北海道として監査を実施するものです。

１ 監査対象事業所
　営利法人の運営する介護保険施設等で、平成２０年４月１日現在指定されているすべての事業所を対象とします。
　また、平成２４年度末の監査完了期限までに新規指定された事業所も対象となります。
　なお、ここでいう営利法人とは、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社及び合同会社です。

２ 監査実施期間
　平成２０年９月１日から平成２５年３月３１日までです。

３ 監査実施方法
　介護保険法第７６条第１項(居宅サービス)、第８３条第１項(居宅介護支援)、第１１５条の７第１項(介護予防サービス)に基づく監査の実施にあたっては、施設等の｢人員、設備及び運営基準｣の確認するために｢自己点検シート｣の提出を対象施設等に対し求め、書面検査の方法により実施します。
　なお、監査書類を提出しない場合や、虚偽の報告をした場合は、同法の各条項の規定により指定取消し等の行政処分の対象になる場合があります。

４ 自己点検シート(介護予防サービスも含みます)