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最終更新日:2016年12月09日(金)


自立支援医療(更生医療)の目次


自立支援医療(更生医療)

  • 自立支援医療(更生医療)とは

  病気、事故、災害等による身体的な損傷に対して一般医療がなされ、既に治癒した障がい者を対象に、日常生活能力、社会生活能力、または職業能力を回復、向上、もしくは獲得されることを目的として行われるリハビリテーション医療のことです。
 身体障がい者の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

  • 対象者及び医療の範囲は

 18歳以上で身体上の障害があり、身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等により確実な効果が期待できるものが対象となります。

  • 対象となる障害は

・視覚障害
・聴覚、平衡機能障害
・音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害
・肢体不自由
・心臓、腎臓、小腸又は肝臓機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

※各障害の具体的な対象例については、「北海道立心身障害者総合相談所の相談・判定の手引き」の「 2 自立支援医療(更生医療)欄の1)判定に関する説明(定義、判定手続き等) (pdf 256KB)及び「補装具・更生医療・知的判定等の様式(平成25年4月改正:Word版) 」を参照して下さい。

  • 留意事項について

 18歳に達し、育成医療から更正医療に切り替える際には、その障害における身体障害者手帳の交付を受けることが必要です。

 身体障害者手帳を有することが条件ですが、等級に関しては問いません。(但し、肢体不自由で軽度の障害7級のみを有する者は、取り扱いが違うため確認が必要です。)

 内部障害に関しては、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減することが見込まれるものに限るとされ、内科的治療のみは除かれます。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心臓移植術後の抗免疫療法、肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については対象になります。

  •  他の制度との関係について

 後期高齢者医療制度の対象者については、後期高齢者医療制度による医療給付がなされます。外来や入院費の一部負担金等の直接負担する部分が自立支援医療(更生医療)の支給対象となります。

 生活保護の対象者については、自立支援医療(更生医療)が優先して適用されます。但し、自立支援医療(更生医療)の対象となる医療は、あくまでも医療受給者証に記載されている医療に限るものであるから、自立支援医療(更生医療)の対象とならない医療に関しては、生活保護(医療扶助)の適用となります。

 重度心身障害者医療給付事業については、法令に基づく制度ではなく、地方自治体の独自事業なので、法令に基づく制度(健康保険や自立支援医療)が優先的に適用されます。その後の自己負担分に対して重度心身障害者医療給付が適用されます。

※ 詳しくは、お住まいの市町村役場担当窓口に相談して下さい。

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