福祉・介護人材の処遇改善事業について 

 

☆ 平成24年度分の承認申請受付について。☆

※※※詳細はこちらをクリックしてご覧ください※※※ 

 

☆平成23年度分の実績報告書の提出について☆

   実績報告書は、5月末までに、所管の振興局又は道本庁提出してください。    

    実績報告書様式(PDF)    実績報告書様式(excel)

  

あわせて、賃金改善に要した費用の積算の根拠となる資料(任意様式)を添付のこと。

キャリアパス要件等に係る変更届けについて(平成22年10月~)

○ 処遇改善計画書の作成に当たっては、次の記載例を参考にしてください。( ***H22.3.3 計画書記載例を修正しました。***)

   処遇改善計画書記載例(その1)(PDF) ~通常の場合

   処遇改善計画書記載例(その2)(PDF)   処遇改善計画書記載例(その2 別紙一覧表)(PDF) ~複数事業所に係る計画書をまとめる場合

 

○ 申請書の様式は、次のとおりです。

  (札幌市内分、もしくは各総合振興局(振興局)の単位ごとに申請してください。また、障害福祉サービス事業所(新体系サービス・旧体系サービス)、障害児施設給付費等、精神障害者社会復帰施設等については、それぞれに申請書・計画書を作成してください。) 

  申請の際には、交付要綱のほか、申請の際にお知らせする留意事項をご確認の上、申請していただきますよう、お願いします。

※ 申請書の様式については、平成22年度分事業から一部を改正しています。改正後の様式をお使いください。(*** H22.2.2更新 ***)

  申請書様式(一太郎)   申請書様式(word)   申請書様式(PDF)

  ※ 計画書の内容が複数の事業所等にまたがる場合、事業者単位での申請による場合の様式           

  申請書様式(複数事業所)(一太郎)   申請書様式(複数事業所)(word)   申請書様式(複数事業所)(PDF)

    △上記の様式により申請書を作成する場合の、一覧表の様式(処遇改善計画書の添付書類と同じ)

      一覧表(一太郎)   一覧表(word)   一覧表(PDF)    一覧表(excel)

 

○ 福祉・介護人材の処遇改善事業 承認申請書提出書類のチェックリスト

   提出の際、このチェックリストに基づいて承認申請書の添付書類・記載内容の確認を行っていただいた上、チェックリストを添付して申請書を送付してください。

   ※ 平成22年度分事業から、前年度分(平成22年1月サービス提供分まで)において承認を受けている事業者について、書類の添付を省略できる場合があります。ご確認ください。 なお、添付書類の省略ができる場合でも、当チェックリストについては、添付していただきますよう、お願いします。(*** H22.3.3更新 ***)

      提出書類チェックリスト(excel)

 

○ 事業所等総括表(参考様式)

 法人全体で処遇改善の取り組みを行う場合で、 (1)個々の事業所単位では交付金見込額が賃金改善見込額以上であるとき、 (2)法人で運営する事業所が複数の保健福祉事務所等の所管区域にまたがる場合、 法人全体では賃金改善見込額が交付金見込額を上回ることを確認することになります。

 その場合、作成していただく書類の様式及び記載例は、次のとおりです。 

     法人全体の事業所等総括表(excel)   法人全体の事業所等総括表(記載例)(excel)

 

○ 実績報告書の様式につきましては、次のとおりです。(*** H22.2.2 更新 ***)

    実績報告書様式(PDF)    実績報告書様式(excel)

   

○ 福祉・介護人材の処遇改善事業 事務処理要領・支払要領について

   厚生労働省から示された事務処理要領・支払要領です。

   事務処理要領(PDF)

   支払要領(PDF)   請求書例(excel)  請求書作成パターン(PDF)  支払要領Q&A(PDF)

    ※ 都道府県と指定都市との契約書例などは掲載を省略しています。

 

○ 福祉・介護人材の処遇改善事業 Q&Aについて

   厚生労働省から示されたQ&A及び道において寄せられた質問に関するQ&Aです。

  Q&A(当初)  Q&A(追加分) (いずれもPDFです。) 

  処遇改善事業(障がい)道分Q&A(10月13日現在)(PDF)

  ※ 本事業に係るよくある質問については、処遇改善事業 よくある質問(FAQ) をご覧ください。(PDF)

○ 国保連電子請求受付システムマニュアル(簡易入力)  (関係部分を抜粋)

  ※ 本事業の実施に伴い、対象事業者となった場合の入力(請求)方法が記載されています。

    報酬を国保連を通じて受けている事業者の方にはシステムを通じ配布されていますので、必ずご覧いただき、本事業の交付金の請求漏れにならないよう、ご注意ください。

    特に、介護保険事業者としても指定を受けており、本事業の対象事業者となる事業者の皆さまは、介護保険のサービス報酬と請求システムが異なるため、必ずご確認ください。

    なお、このシステムの詳しい操作方法については、国保連にお問い合わせください。

  ※すべてPDFとなっています。

  目次   関係部分抜粋 その1   関係部分抜粋 その2   関係部分抜粋 その3 

  国保連 バージョンアップ等の注意点

 

○ 事業者説明会資料

   本事業の事業者向け説明会(平成21年8月~9月に各保健福祉事務所等で開催)に使用した資料です。現在は、そのうち、基金事業の追加概要のみを掲載しています。

   こちらのページ(基金事業のページ「7」)に掲載しています。