スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健福祉部 > 障がい者保健福祉課 >  共生型福祉施設の取組


最終更新日:2017年4月17日(月)


共生型福祉施設の取組について


              共生型福祉施設の取組について

 北海道では、近年、高齢者、障がい児者、子どもやその他の地域の住民が一緒に利用し、必要な福祉サービスを受けたり、コミュニティ活動の拠点となる「共生型福祉施設」の設置が進められています。

 共生型福祉施設では、
  ・高齢者の居宅介護や通所介護等のサポート
  ・高齢者の健康相談や介護予防
  ・高齢者や障がい者の一時預かり
  ・放課後児童クラブ
  ・乳幼児とその保護者の交流の場
  ・障がい者の就労の場
  ・高齢者、障がい児者、子どもと地域住民が交流し、相互理解を深める拠点
  ・高齢者や障がい者の住居
  ・災害発生時の福祉避難所  など
 地域のニーズや利用できる資源に応じ、創意工夫によりこれらのサービスを組み合わせた柔軟なサービスの提供が行われています。

 北海道では、広い土地に居住地域が点在しているため、障がい者や子ども等に対し単独のサービスを提供することが困難な地域がありますが、サービスの対象者を広げた施設を整備することにより、身近な地域での福祉サービスが展開されています。また、都市部においては、商店街の空き店舗などを改修し、世代間交流などを行う拠点として再活用するなど、コミュニティの再生を担っています。

 北海道における共生型福祉施設の先進事例をご紹介します。

           ○共生型地域複合サロンよるのにじ(PDF)

    ○倶知安複合福祉施設つくしんぼ(PDF)  

    ○共生型つくしホーム(PDF) 

    ○伊達湯ったり館(PDF) 

 これらの事例では、整備にあたって、国から市町村に対する交付金「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金(ソフト交付金)」が活用されました。事例のように民間の法人が実施主体となり事業を展開しているケースもあります。施設の整備に当たっては、これらの交付金の活用もご検討ください。

 交付金の利用については、北海道厚生局のホームページで紹介されていますのでご覧ください。

   北海道厚生局のホームページ(リンク) 

 厚生労働省からは、宅幼老所(地域共生型サービス)の全国の取組事例や各補助制度等が紹介されていますので、こちらもご参考ください。

   宅幼老所の取組(厚生労働省)(PDF)   <1>    <2>    <3>