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ホーム > 保健福祉部 > 障がい者保健福祉課 >  障がい者企業認証制度について


最終更新日:2017年2月10日(金)

障がい者就労支援企業認証制度

~ 企業のみなさんとともに「働く障がい者の応援の輪」の広がりを目指して ~

働く障がい者を応援する「障がい者就労支援企業」を募集しています!

 道では、障がい者の多数雇用や授産事業所等への製品や作業の発注など、障がい者の就労支援に積極的に取り組む企業等を「障がい者就労支援企業」として、知事が認証します。
 認証を受けると、道の低利融資制度の融資対象となるなどのメリットがあります!
 こうした企業の取組をきちんと評価するとともに、道民の皆さんに広く紹介することにより、道内における障がい者の就労支援の「輪」を広げていきます。

 

◆◆◆◆ これまでの登録認証企業 ◆◆◆◆
認証企業を紹介します

企業一覧(Excel)

 

制度の概要

● 民間企業等による障がい者の就労支援の取組について、一定の基準によりポイント評価(認証ポイント)し、「障がい者就労支援企業」として認証する制度です。
● 認証企業は、認証ポイントに応じて道の低利融資制度の融資対象となるなどの優遇措置が受けられます。

【 パンフレット(PDF版) 】  

 ※実施要綱を改正しました(H25.11.27) 詳細は新旧対照表(PDF)をご覧ください。

 (要綱第6「認証等」において、認証の審査方法を一部変更しました。)

 

認証のメリット

 「働く障がい者の応援」という社会貢献をアピールできます。

企業認証マーク

 ◆ 認証書交付

 ◆ 認証マークの使用
   店頭掲示
   名刺・会社パンフレット等の各種印刷・広告物、製品等に掲載できます。

 ◆ 道庁ホームページで北海道障がい者就労支援プログラム「アクション」における
   ”企業サポーター”として積極的ににPRします。

 ◆ 委託業務等に係る総合評価競争入札制度におけるポイント評価
   ※詳細は「委託業務等に係る総合評価競争入札制度」のページをご覧ください。
   (認証ポイント1ポイント以上で対象)

 ◆ 北海道建設工事等競争入札参加資格審査におけるポイント評価
   ※詳細は「北海道建設工事等競争入札参加資格審査」のページをご覧ください。

 ◆ 中小企業総合振興資金の事業革新貸付の対象
   ※詳細は経済部地域経済局中小企業課の「北海道の中小企業向け融資制度」のページをご覧ください。
    (認証ポイント2ポイント以上で対象)
   ※金融機関の審査の結果によっては、融資を受けられない可能性があります。

 ◆ 随意契約の配慮
   道の機関における随意契約や指名競争入札の指名の際にも配慮されます。

 

応募資格・要件

 ● 資格:道内に事業所を有する企業又は協同組合で、障がい者雇用率が2.0%以上であること。
      ※ 取締役、理事等の役員については、雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者に
        該当する場合のみ算定の対象となります。

 ● 要件:障がい者の就労支援について、道が定めた一定基準〔認証基準〕以上の取組であること。

 

【認証基準】※詳しくは『 こちら(PDF) 』

取組・基準

認証ポイント

 1 : 障がい者雇用率
    〔障がい者雇用率: 2.7%以上〕

1~4

 2 : 授産製品等の販路拡大
    〔障がい者雇用率: 2.0%以上〕
    〔無償による販売スペース提供〕〔無償によるインターネット販売〕

 3 : 授産事業所への優先発注
    〔障がい者雇用率: 2.0%以上〕
    〔年間発注額50万円以上〕

1~3

 4 : 障がい者の職場実習
    〔障がい者雇用率: 2.0%以上〕
    〔常時受入〕

 5 : 障がい者の職場定着
    〔障がい者雇用率: 2.0%以上〕
    〔平均雇用継続期間1年6ヶ月以上〕

1~2

 6 : その他
    〔障がい者雇用率: 2.0%以上〕
    〔就労支援に特に寄与すると認められる取組〕

1~2

 

申請・手続方法

  ※ 各取組に応じて、申請書類及び添付書類が異なっておりますので、留意ください。 
     必要書類の一覧をWord形式でご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。

      「各取組申請関係書類一覧(Word)


【申請書及び添付書類】

 1.障がい者雇用率(各取組の共通申請書類 )

 《 内容 》
   障がい者の雇用を積極的に行っている場合 

 《 申請書類 》
  (1) 障がい者就労支援企業認証申請書(Word)
  (2) 障がい者雇用関係(Excel)
  (3) 障がい者雇用状況計算書(Excel)
  (4) 除外率設定業種及び除外率一覧(Word)

 ※申請書類の作成手順(例)

 1.(1)「障がい者就労支援企業認証申請書」に必要事項を記載・押印します。
               ↓
 2.(3)「障がい者雇用状況計算書」を記載してください。
               ↓
 3.(3)で計算された数値を活用し、(2)「障がい者雇用関係」を作成してください。

   ※ 必要に応じて、(4)「除外率設定業種及び除外率一覧」をご覧ください。 


 《 添付書類 》
  ◆ 企業、事業概要を記載した書類(会社案内パンフレット等)
  ◆ 「障害者雇用状況報告書」の写し(※常用労働者数50人以上の事業所の場合)
    (「障害者の雇用の促進に関する法律(雇用促進法)」に基づき、常用労働者数が50人以上の
     事業主が毎年1回(6月1日現在の内容)、ハローワークへ提出するもの。)
  ◆ その他障がい者の雇用人数が確認できる書類
     〈例〉○障害者手帳の写し + ○次の資料のいずれか 
                          ・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
                          ・雇用契約書の写し
                          ・労働者名簿の写し
                          ・賃金台帳の写し


以下2~6は、該当する取組がある場合のみ提出してください


 2.授産製品等の販路拡大

 《 内容 》
  障がい福祉施設等で作る商品販売のために、販売スペースの提供等での協力を行っている場合

 《 申請書類 》
  (1) 授産製品等販路拡大関係(販売スペース)(Word)

 《 添付書類 》
  ◆ 無償による販売スペース提供が確認できる書類
     〈例〉 ○販売コーナー等の写真
        ○契約書、覚書の写し


 3.授産事業所への優先発注 [年額]

 《 内容 》
  障がい福祉施設等で作る商品を優先的に発注している場合

 《 申請書類 》
  (1) 授産事業所への優先発注関係(Word)

 《 添付書類 》
  ◆ 授産事業所への発注額が確認できる書類
     〈例〉○契約書、納品書、請求書、領収書の写し


 4.障がい者の職場実習受入

 《 内容 》
  障がい者の職場実習を積極的に受け入れている場合

 《 申請書類 》
  (1) 障がい者職場実習関係(Word)

 《 添付書類 》
  ◆ 障がい者の職場実習受入人数が確認できる書類
     〈例〉○委託契約書、覚書の写し
        ○障がい者手帳の写し


 5.障がい者の職場定着

 《 内容 》
  障がい者の雇用を継続的に行っている場合

 《 申請書類 》
  (1)障がい者雇用継続関係(Word)

 《 添付書類 》
  ◆ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書又は雇用契約書の写し


 6.その他 障がい者の就労支援に特に寄与すると認められる取組

 《 内容 》
  上記1~5以外の取組を行っている場合

 《 申請書類 》
  (1) その他の取組関係(Word)
  (2) 授産製品等販路拡大関係(ネット販売)(Word)
  (3) ジョブコーチ配置関係(Word)
  (4) 団体や企業への優先発注関係(Word)

 《 添付書類 》
  ◆ 具体的な取組内容の説明及び取組が確認できる書類
    ※北海道障がい者就労支援推進委員会に諮った上で、対象の適否を判断




【障がい者就労支援企業認証変更申請書類】

 《 申請書類 》
  (1) 障がい者就労支援企業認証変更申請書(Word)
  (2) 各項目での必要書類をそれぞれ添付

【認証基準適合状況報告書】

 《 申請書類 》
  (1) 認証基準適合状況申請書(Word)
  (2) 該当項目に応じて挙証書類(様式自由)をそれぞれ添付

【名称等変更申請書類】

 《 申請書類 》
  (1) 認証企業意名称等変更申請書(Word)

【認証更新申請書類】

 《 申請書類 》
  (1) 認証更新申請書(Word)
  (2) 該当項目での必要書類をそれぞれ添付

実態調査票(Excel)

 【申請書類郵送先】

 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

 北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課 社会参加グループ 宛

 

その他参考

 <認証の有効期間について>
   認証の有効期間は3年間です。認証の更新には、有効期間満了日までの更新申請が必要です。
   (申請書類は上記よりダウンロードできます。)

   また、認証期間内でも、毎年認証基準の適合状況について、報告が必要です。

  <要綱・様式等について>
   認証を受けるためには、所定の申請書による申請手続きを行い、道の審査を受ける必要があります。
   なお、審査の結果によっては、認証が受けられない可能性があります。

  ・ 障がい者就労支援企業認証制度実施要綱(PDF)

  ・ 認証基準(PDF)

  ・ 障がい者就労支援企業認証制度手続要領(Word)

  ・ 認証マーク使用基準(PDF)

  ・ 認証マークマニュアル(PDF)

  ・ 記載例(PDF)