働く障がい者を応援する”障がい者就労支援企業”を募集しています！
道では、障がい者の多数雇用や授産事業所等への製品や作業の発注など、障がい者の就労支援に
積極的に取り組む企業等を「障がい者就労支援企業」として、知事が認証します。
認証を受けると、道の低利融資制度の融資対象となるなどのメリットがあります！
こうした企業の取組をきちんと評価するとともに、道民の皆さんに広く紹介することにより、道内に
おける障がい者の就労支援の「輪」を広げていきます。
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●民間企業等による障がい者の就労支援の取組について、一定の基準によりポイント評価（認
証ポイント）し、「障がい者就労支援企業」として認証する制度です。
●認証企業は、認証ポイントに応じて道の低利融資制度の融資対象となるなどの優遇措置が
受けられます。
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【 パンフレット 】 （ＰＤＦ版）
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「働く障がい者の応援」という社会貢献をアピールできます。
◆ 認証書交付
◆ 認証マークの使用
店頭掲示
名刺・会社パンフレット等の各種印刷・広告物、製品等に掲載できます。
◆ 道庁ホームページで「アクション２０１１」“企業サポーター”として積極的
にＰＲします。
◆ 委託業務等に係る総合評価競争入札制度におけるポイント評価
※詳細は「委託業務等に係る総合評価競争入札制度」のページをご覧ください。
（認証ポイント１ポイント以上で対象）
◆ H23・24年度北海道建設工事等競争入札参加資格審査におけるポイント評価
※詳細は「H23・24年度北海道建設工事等競争入札参加資格審査」のページをご覧ください。
◆ 中小企業総合振興資金の事業革新貸付の対象
※詳細は経済部商工局商工金融課の「北海道の中小企業向け融資制度」のページをご覧ください。
（認証ポイント２ポイント以上で対象）
※金融機関の審査の結果によっては、融資を受けられない可能性があります。
◆ 随意契約の配慮
道の機関における随意契約や指名競争入札の指名の際にも配慮されます。
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（主な変更内容）
１．取組基準１「障がい者雇用率」での申請添付書類。
２．取組基準の５について
「ジョブコーチの配置」 から 「障がい者の職場定着」に変更。
３．取組基準６「その他」について
「ジョブコーチの配置」や「授産製品の販路拡大（ネット販売）」の取組を基準６「その他」に該当。
４．上記変更に伴う認証基準及び認証ポイント
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●資格:道内に事業所を有する企業又は協同組合で、障がい者雇用率が１．８％以上であること。
●要件:障がい者の就労支援について、道が定めた一定基準〔認証基準〕以上の取組であること。
【認証基準】※詳しくは『 こちら 』
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取 組 ・ 基 準 |
認証ポイント |
１：障がい者雇用率
〔障がい者雇用率：2.7%以上〕
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１～４ |
２：授産製品等の販路拡大
〔障がい者雇用率：1.8%以上〕
〔無償による販売スペース提供〕〔無償によるインターネット販売〕 |
１ |
３：授産事業所への優先発注
〔障がい者雇用率：1.8%以上〕
〔年間発注額５０万円以上〕 |
１～３ |
４：障がい者の職場実習
〔障がい者雇用率：1.8%以上〕
〔常時受入〕 |
１ |
５：障がい者の職場定着
〔障がい者雇用率：1.8%以上〕
〔平均雇用継続期間1年6ヶ月以上〕 |
１～２ |
６：その他
〔障がい者雇用率：1.8%以上〕
〔就労支援に特に寄与すると認められる取組〕 |
１～２ |
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※ 各取組に応じて、申請書類及び添付書類が異なっておりますので、留意ください。
必要書類の一覧をＷｏｒｄ形式でご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。
「各取組申請関係書類一覧」
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【申請書及び添付書類】
１．障がい者雇用率（各取組の共通申請書類 ）
《 内 容 》
障がい者の雇用を積極的に行っている場合。
《 申請書類 》
(1) ｢障がい者就労支援企業認証申請書」
(2)「障がい者雇用関係」
(3)「障がい者雇用状況計算書」
(4)「除外率設定業種及び除外率一覧」
※申請書類の作成手順（例）
１．(1)「障がい者就労支援企業認証申請書」に必要事項を記載・押印します。
↓
２．(3)「障がい者雇用状況計算書」を記載してください。
↓
３．(3)で計算された数値を活用し、(2)「障がい者雇用関係」を作成してくだ
さい。
※ 必要に応じて、(4)「除外率設定業種及び除外率一覧」をご覧ください。 |
《 添付書類 》
□ 企業、事業概要を記載した書類（会社案内パンフレット等）
□ 「障害者雇用状況報告書」の写し（※常用労働者数56人以上の事業所の場合）
（「障害者の雇用の促進に関する法律（雇用促進法）」に基づき、常用労働者数が56人
以上の事業主が毎年１回（6月1日現在の内容）、ハローワークへ提出するもの。）
□ その他障がい者の雇用人数が確認できる書類
〈例〉○障害者手帳の写し ＋ ○次の資料のいずれか
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・雇用契約書の写し
・労働者名簿の写し
・賃金台帳の写し
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◆◇◆◇ 以下２～６は、該当する取組がある場合のみ提出してください。 ◇◆◇◆
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２．授産製品等の販路拡大 ※該当する場合のみ
《 内 容 》
障がい福祉施設等で作る商品販売のために、販売スペースの提供等での協力を行って
いる場合。
《 申請書類 》
(1) 「授産製品等販路拡大関係（販売スペース）」
《 添付書類 》
□ 無償による販売スペース提供が確認できる書類
〈例〉 ○販売コーナー等の写真
○契約書、覚書の写し
３．授産事業所への優先発注 ［年額］
《 内 容 》
障がい福祉施設等で作る商品を優先的に発注している場合。
《 申請書類 》
(1) 「授産事業所への優先発注関係」
《 添付書類 》
□ 授産事業所への発注額が確認できる書類
〈例〉○契約書、納品書、請求書、領収書の写し
４．障がい者の職場実習受入
《 内 容 》
障がい者の職場実習を積極的に受け入れている場合。
《 申請書類 》
(1)「障がい者職場実習関係」」
《 添付書類 》
□ 障がい者の職場実習受入人数が確認できる書類
〈例〉○委託契約書、覚書の写し
○障がい者手帳の写し
５．障がい者の職場定着
《 内 容 》
障がい者の雇用を継続的に行っている場合。
《 申請書類 》
(1)「障がい者雇用継続関係」
《 添付書類 》
□ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書又は雇用契約書の写し
６．その他 障がい者の就労支援に特に寄与すると認められる取組
《 内 容 》
上記１～５以外の取組を行っている場合。
《 申請書類 》
(1)「その他の取組関係」
(2)「授産製品等販路拡大関係（ネット販売）」
(3)「ジョブコーチ配置関係」
《 添付書類 》
□ 具体的な取組内容の説明及び取組が確認できる書類
※ 北海道障がい者就労支援推進委員会に諮った上で、対象の適否を判断。
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【変更申請書類】
《 変更書類 》
(1) 障がい者就労支援企業認証変更申請書
(2) 各項目での必要書類をそれぞれ添付
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■ その他参考
認証の有効期間について
認証の有効期間は３年間です。
ただし、毎年認証基準の適合状況について、報告が必要です。
要綱・様式等について
認証を受けるためには、所定の申請書による申請手続きを行い、道の審査を受ける必要が
あります。なお、審査の結果によっては、認証が受けられない可能性があります。
障がい者就労支援企業認証制度実施要綱 認証基準
障がい者就労支援企業認証制度手続要領 認証マーク使用基準
認証マークマニュアル
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111（大代表）