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ホーム > 保健福祉部 > 障がい者保健福祉課 >  農福連携促進事業委託業務公募型プロポーザルの実施について


最終更新日:2020年4月03日(金)

【公告】公募型プロポーザルの実施

農福連携促進事業委託業務
公募型プロポーザルの実施について

令和2年(2020年)4月3日
保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課

 障がい者保健福祉課では、「農福連携促進事業委託業務」に係る企画提案を募集しますので、次のとおり
ご案内いたします。

1 業務名
  農福連携促進事業委託業務

2 業務の目的及び内容
 (1) 目的
     障がいのある方の工賃(賃金)向上を図るため、障がい者就労施設等の農業への参入を支援すると
   ともに、農業に取り組む事業所による販売イベント等を開催する。

 (2) 内容
  ア 農福連携マルシェの開催
  イ 農福連携マッチング支援
  ウ 農業の専門家派遣
  エ 成果報告会の開催
  オ 成果報告書の作成

3 契約期間
  契約締結の日から令和2年(2020年)12月18日(金)まで

4 プロポーザル提出事業者の要件
  次のいずれにも該当すること。 
 (1)本道の障がい者福祉及び農業に精通した民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利
  活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等(以下、「民間企業等」という。)であって、委託事業を
  的確に遂行するに足る能力を有する者で、本社、事業所、支店などが北海道内に所在する民間企業等
  であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の
  下にある団体を除く。
 (2)過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、障がい者の就労支援の実績を有して
  いるか、あるいはノウハウを有している民間企業等であり、誠実に履行した実績を有すること。
  ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるもの
  を含む。
 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
 (4)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
 (5)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
 (6)次に掲げる税を滞納している者でないこと。
  ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
  イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
  ウ 消費税及び地方消費税
 (7)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。
  ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
  イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
  ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
 (8)複数企業体(法人及び個人を含む。)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)
  又は単体の企業体とする。
 (9)コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

5 応募方法
  公告文に定める参加資格を有し、企画提案に参加を希望される方は、参加表明書及び必要な書類を
 次の期日までにご提出ください。
  ※詳しくは下記資料をご確認ください。

 (1) 提出期限
  ア 参加表明書 令和2年(2020年)4月13日(月)午後5時00分
  イ 企画提案書 令和2年(2020年)4月30日(木)午後5時00分

 (2) 資料
   公告文 [PDF形式]
   企画提案指示書 [PDF形式]
   農福連携ポスター及びのぼり使用規程 [PDF形式]
   参加表明書 [Word形式]
   参加表明書別紙 [Word形式]
   誓約書 [Word形式]
   社会保険等適用除外申出書 [Word形式]
   コンソーシアム協定書(例) [Word形式]
   委任状 [Word形式]
   企画提案書 [Word形式]

6 留意事項
  本事業は、国の「地域生活支援事業費等補助金」(以下「補助金」という。)を活用して実施する
 委託業務であることから、次の要件に留意してください。。
  なお、本事業の財源である補助金の交付額が減額となった場合は、減額後の積算上限額の範囲内で、
 委託契約を締結するものとします。
  また、本事業は、補助金の交付がなかった場合は、事業化を行わない場合があります。
 (1) 厚生労働省で定める補助金の各種要綱等に従うこと。
 (2) 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、道と受託者が協議し決定すること。
 (3) 道は受託者に対して必要な資料等について、可能な範囲で提供すること。

【お問い合わせ】
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課
 社会参加係 主査(就労支援)
 電話 011-231-4111(内線25-729)