スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健福祉部 > 障がい者保健福祉課 >  障がい者の多様な社会参加促進事業委託業務公募型プロポーザルの実施について


最終更新日:2017年4月25日(火)

【公募型プロポーザル告知】

障がい者の多様な社会参加促進事業委託業務
公募型プロポーザルの実施について

平成29年4月14日
保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課

 障がい者保健福祉課では、「障がい者の多様な社会参加促進事業委託業務」に係る企画提案を募集します
ので、次のとおりご案内いたします。

1 業務名
  障がい者の多様な社会参加促進事業委託業務

2 業務の目的及び内容
 (1) 目的
    障がいがあっても、いきいきと働くことのできる地域社会を実現するため、障がいのある方の幅広い職種
   における職場を確保するための連携に対する支援を行う。

 (2) 内容
  ア 障がい者職域開拓コーディネーターの派遣
   (ア) 職域開拓
      障がい者雇用に関心のある企業等を対象に、障がい者雇用の成功例や、福祉との連携ノウハウ等
     をアドバイスするコーディネーターを派遣し、障がいのある方の就労の場の拡大を図る。
   (イ) 職場定着支援
      職域開拓により障がいのある方を雇用した企業等に対し、継続して雇用するための支援制度等の
     アドバイスを行う。

     <実施分野>
      コーディネーターを派遣する企業等については、日本標準産業分類における次の分野を中心とする
     4分野以上を目標とする。

 〇林業 〇鉱業、採石業、砂利採取業 〇建設業 〇金融業、保険業 〇不動産業、物品賃貸業
 〇学術研究、専門・技術サービス業 〇教育、学習支援業 〇複合サービス事業

  イ 事例報告会の開催
    障がい者就労支援機関を対象とした事例報告会を開催し、事業成果の地域への浸透を図る。

  ウ 報告書の作成
    本事業の成果をとりまとめた報告書を作成する。
    (紙媒体10部、CD-R2枚)

3 契約期間
  契約締結の日から平成30年2月28日(水)まで

4 応募方法
  公告文に定める参加資格を有し、企画提案に参加を希望される方は、参加表明書及び必要な書類を
 次の期日までにご提出ください。
  ※詳しくは下記資料をご確認ください。

 (1) 提出期限
  ア 参加表明書 平成29年4月24日(月)午後5時00分
  イ 企画提案書 平成29年5月9日(火)午後5時00分

 (2) 資料
   公告文 [PDF形式]
   企画提案指示書 [PDF形式]
   参加表明書 [Word形式]
   参加表明書別紙 [Word形式]
   誓約書 [Word形式]
   コンソーシアム協定書(例) [Word形式]
   委任状 [Word形式]
   企画提案書 [Word形式]

5 業務上の留意事項
  本業務は、国の「地方創生推進交付金」(以下「交付金」という。)を活用して実施する事業であること
 から、次の要件に留意してください。
  なお、本事業の財源である交付金の内示額が減額となった場合は、減額後の積算上限額の範囲内で、
 道と受託予定事業者とが双方協議による合意を経て委託契約するものとします。
  また、本事業は、交付金の内示がなかった場合は、事業化を行わない場合があります。
 (1) 内閣府で定める交付金の各種要綱等に従うこと。
 (2) 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、道と受託者が協議し決定すること。
 (3) 道は受託者に対して必要な資料等について、可能な範囲で提供すること。

※参考
平成28年度「障がい者就労の多様な産業創出事業」
 〔事業実施報告書

平成27年度「多様なしごとづくり事業」
 〔障がい者の地場産業での就労事例集〕 (表紙~P3) (P4~P9) (P10~P21) 
 〔事業実施報告書〕 

平成26年度「障がい者就農ビジネス人材育成事業」 
 〔農福連携事例集〕 (P1~P27)  (P28~P35) 
 〔障がい者就農ビジネス人材育成事業成果報告書〕
     表紙-目次〕 〔第1章〕 〔第2章〕 〔第3章〕 〔第4章-1〕 〔第4章-2〕 〔第5章〕 〔第6章〕  

【お問い合わせ】
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課
 社会参加グループ(担当:山本)
 電話 011-231-4111(内線25-729)