福祉・介護人材の処遇改善事業交付金（障害福祉関係）　

平成２４年度分の承認申請受付について

　新たに当該事業の対象となるためには、次のとおり関係書類の提出が必要です。

１　提出書類

   (１)別紙様式２（承認申請書・単独事業所）又は別紙様式３（承認申請書・複数事業所一括）(word)　

       ※同一法人で複数の事業所を一括して申請する場合は別紙様式３で提出ください。

　（２）別紙様式１（福祉・介護職員処遇改善計画書）(excel)

　（３）添付書類（就業規則、給与規程、労働保険関係成立届等）

　　　 ※22年度に承認を受けている事業者は添付省略可。

　（４）別紙様式６－１（キャリアパス要件等届出書）(excel)

　　　 ※キャリアパス要件等届出未提出の継続事業者及び新規申請事業者は必須。

　　　 なお、23年度までに提出済みの継続事業者は、交付率が変動する適合状況の変更があった場合及び、キャリアパスに関する要件1と2の要件間に変更がある場合のみ添付してください。　

　★★ 関連資料【対象事業所に同行援護が追加されました！(H23.10.1)】 ★★

　　○福祉・介護人材の処遇改善事業交付金　交付要綱（23年10月1日改正） (PDF)

　　○交付要綱・別表（サービス種類別交付率）(excel)

　　○様式５（実績報告書） (excel)　    ○別紙様式６－２（事業変更届） (word)

 
注）平成２４年度の申請については、平成２４年２月サービス提供分及び３月サービス提供分のみとなります。また、月遅れ請求等の対応については、平成２４年７月までとなっておりますのでご注意ください。

 

○　事業所等総括表（参考様式）

　法人全体で処遇改善の取り組みを行う場合で、　(1)個々の事業所単位では交付金見込額が賃金改善見込額以上であるとき、　(2)法人で運営する事業所が複数の保健福祉事務所等の所管区域にまたがる場合、　法人全体では賃金改善見込額が交付金見込額を上回ることを確認することになります。

　その場合、作成していただく書類の様式及び記載例は、次のとおりです。　

　　　　　法人全体の事業所等総括表(excel)　　　法人全体の事業所等総括表（記載例）(excel)

 

 　【同行援護の申請について】
　平成23年10月1日以降に「同行援護」の指定を受けられた事業所で、処遇改善事業交付金を申請する場合については、次のいずれかの方法で申請を行ってください。

　■ これまで法人で、処遇改善事業交付金の承認を受けていない場合
　　
　　　→ 上記１提出書類に記載の書類を提出してください。

　■ これまで法人で、処遇改善事業交付金の承認を受けている場合

　　　→ 別紙様式６－２「福祉・介護人材の処遇改善事業交付金事業変更届」（以下、「別紙様式６－
　　　　２」と記載）の「２ 変更内容　（２）事業所の増減欄」に○を記載し、別紙様式６－２に記載の添
　　　　付書類を提出。
　　

 

２　提出先

　（１）札幌市内事業者　　北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課　障がい者計画推進グループ

　（２）その他道内事業者　所管の各総合振興局（振興局）社会福祉課

 

３　提出期限

◆　年度当初（平成24年2月サービス提供分）から当該事業の対象となるためには、　平成２４年２月１５日（水）まで


◆ 平成２４年３月サービス提供分のみの申請：平成２４年３月２０日（火）まで