障害福祉サービスに係る報酬等 関係情報

 

 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等を提供した際の報酬の額は、報酬告示(平成18年厚生労働省告示第523号)の別表の介護給付費等単位表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)を乗じて得た額となっています。

1 報酬告示(↓ クリックするとWAM-NETの関係ページにとびます。)

① 報酬告示

  障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準

 (平成18年9月29日厚生労働省告示第523号、平成21年7月15日改正現在)  

② 報酬告示の留意事項通知

  障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

 (平成18年10月31日障発第1031001号、平成21年3月31日改正現在) 

2  障害福祉サービス等に係るQ&A (厚生労働省) (指定基準・報酬関係など)

    ここをクリックすると厚生労働省HPのQ&Aのページが開きます 

 

3 基準・報酬等に係る関係通知

 ① 平成20年4月以降における通院等介助の取り扱いについて(H20.4.25障障発第0425001号) (PDF)

 ② 経過的児童デイサービスの取り扱い(PDF)

 ③ 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(PDF)

 ④ リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順及び様式例の提示について

    (H21.3.31 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知) (PDF)

 ⑤ 栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例

    (H21.3.31  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)

 ⑥ 地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について

    (H21.3.31  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)

 ⑦ 障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」について(H22.2.22事務連絡)(PDF)

 ⑧ 消防法関係省令の交付等について(H22.2.12事務連絡)(PDF)

 ⑨ 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について 

   (平成22年2月5日 消防予第59号)(PDF)     消防課事務連絡(H22.2.5事務連絡)

 

4 支給決定

○ 介護給付費等の支給決定について(H19/03/23障発第0323002号、H21改正現在)

○ 平成21年10月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)(PDF)

                             事務処理要領 平成21年4月版との比較(PDF)

○ 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について(PDF)

○ 日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(PDF)

○ 重度訪問介護の適正な支給決定について 19/02/16国事務連絡

   

5 利用者負担関係  ~ 成22年4月からの利用者負担軽減措置関係 ~  

○ 障害福祉サービス・障害児施設支援の利用者負担認定の手引き(22年4月版)Ver.5(PDF)

○ 申請書等(裏面)の様式(word)

    様式1 申請書裏面(障害福祉サービス)   様式7 変更申請書裏面(障害福祉サービス)

    様式24 世帯状況・収入等申告書(障害福祉サービス)

○ 補足給付算定シート(excel)

    補足給付算定シート(22年4月版)20歳未満入所者

    補足給付算定シート(22年4月版)20歳以上 

○ 医療型個別減免シート(平成22年4月版)(excel)

○ 福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減(平成22月4月実施)に関する取扱いについて(平成22年2月23日付け厚  

  生労働省事務連絡)(PDF) ※質疑等が掲載されています

○ 「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」の一部改正

  (21/07/01 厚生労働省障害福祉課長通知)                改正後全文

 

6 参考

  障害者自立支援給付支払等システムに関するQ&A

  サービス提供実績記録票 様式・記載例(厚生労働省)

  サービスコード表(平成21年4月以降)

  医師意見書の様式と記載例  【質疑応答】自立支援医療関係 国作成(18/02/27現在) 

  障害者介護給付費等の不服審査請求様式例

  

7 平成  年  月から算定予定の報酬・加算等に係る各種届出等について(現在、準備中)

   新規に算定したり、区分等の変更により単位数を増加する加算等については、原則として、

 前月15日までに「介護給付費の算定に係る体制等届出書」の提出を要するところです。

  平成23年4月1日から、 ①新たに加算を算定する場合、 ②加算の区分の変更の結果

算定する単位が増える場合、 ③人員配置区分、定員区分等が変更する場合で算定する単位が

増加する場合に係る届出を行う場合については、平成  年  月  日(   )(必着)まで

「介護給付費の算定に係る体制等届出書」を提出願います。

  サービスによっては、上記の新たな加算の算定がない場合、また、区分等の変更がない場合でも、

「介護給付費の算定に係る体制等届出書」の提出をお願いする場合があります。

  次のファイルをご覧いただき、ご確認ください。

・ (参考)平成22年4月から算定予定の報酬・加算等に係る各種届出等について 

・ (参考)加算等届出の添付書類(PDF)

 

※ 札幌市内所在の事業所に対しては、別途電子メール・郵送等でご案内する予定です。また、札幌市内以外所在の事業所に対しては、所管の各保健福祉事務所から別途ご案内する場合があります。

 

◎ 障害者自立支援給付費の紙媒体による請求の申出書様式 (WORD)

   介護給付費等(紙媒体請求分)報告様式(別紙1及び別紙2) (EXCEL)             

 ※ 申出期限は受付月翌月の7日までです。やむを得ず申し出を行う場合は、期限までの申し出をお願いします。毎月6日までには返戻等請求情報のチェックを忘れずに。

 ※札幌市所在の事業所用に、掲載している様式のあて名を本庁あてにしてあります。支庁(保健福祉事務所)への申出には、あて名を訂正して使用する必要があります。