障害福祉サービスに係る報酬等 関係情報
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等を提供した際の報酬の額は、報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）の別表の介護給付費等単位表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める１単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）を乗じて得た額となっています。
１ 報酬告示（↓ クリックするとWAM-NETの関係ページにとびます。）
（１） 報酬告示
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号、平成21年7月15日改正現在）
（２） 報酬告示の留意事項通知
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について
（平成18年10月31日障発第1031001号、平成21年3月31日改正現在）
２ 障害福祉サービス等に係るＱ＆Ａ （厚生労働省） （指定基準・報酬関係など）
ここをクリックすると厚生労働省ＨＰのQ&Aのページが開きます
３ 基準・報酬等に係る関係通知
（１） 平成20年４月以降における通院等介助の取り扱いについて（H20.4.25障障発第0425001号） （ＰＤＦ）
（２） 経過的児童デイサービスの取り扱い（ＰＤＦ）
（３） 就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、Ｂ型）における留意事項について（ＰＤＦ）
（４） リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順及び様式例の提示について
（H21.3.31 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知） (PDF）
（５） 栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例
（H21.3.31 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
（６） 地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について
（H21.3.31 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
（７） 障害者自立支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について（H22.2.22事務連絡）（PDF）
（８） 消防法関係省令の交付等について（H22.2.12事務連絡）（PDF）
（９） 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について
（平成22年２月5日 消防予第59号）（ＰＤＦ） 消防課事務連絡（H22.2.5事務連絡）
4 支給決定
○ 介護給付費等の支給決定について（H19/03/23障発第0323002号、H21改正現在）
○ 平成２１年１０月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（ＰＤＦ）
事務処理要領 平成21年４月版との比較（ＰＤＦ）
○ 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について（ＰＤＦ）
○ 日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（ＰＤＦ）
○ 重度訪問介護の適正な支給決定について 19/02/16国事務連絡
５ 利用者負担関係 ○ 障害福祉サービス・障害児施設支援の利用者負担認定の手引き（22年4月版）Ver.5（ＰＤＦ） ○ 申請書等（裏面）の様式（word） 様式１ 申請書裏面（障害福祉サービス） 様式７ 変更申請書裏面（障害福祉サービス） ○ 補足給付算定シート（excel） ○ 医療型個別減免シート（平成２２年４月版）（excel） ○ 福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減（平成２２月４月実施）に関する取扱いについて（平成２２年２月２３日付け厚 生労働省事務連絡）（ＰＤＦ） ※質疑等が掲載されています ○ 「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」の一部改正 （21/07/01 厚生労働省障害福祉課長通知） 改正後全文 ６ 参考 障害者自立支援給付支払等システムに関するＱ＆Ａ サービス提供実績記録票 様式・記載例（厚生労働省） サービスコード表(平成21年４月以降） ～ 平成22年４月からの利用者負担軽減措置関係 ～
医師意見書の様式と記載例 【質疑応答】自立支援医療関係 国作成（18/02/27現在）
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111（大代表）
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