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ホーム > 保健福祉部 > 障がい者保健福祉課 >  【水福連携】 地場産業障がい者就労促進事業委託業務公募型プロポーザル


最終更新日:2020年7月02日(木)

【公告】公募型プロポーザルの実施

【水福連携】 地場産業障がい者就労促進事業委託業務
公募型プロポーザルの実施について (終了しました)

令和2年(2020年)3月6日
保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課

 障がい者保健福祉課では、「地場産業障がい者就労促進事業委託業務」に係る企画提案を募集しますので、次のとおりご案内いたします。

1 業務名
  地場産業障がい者就労促進事業委託業務

2 業務の目的及び内容
 (1) 目的
    水福連携など福祉と地場産業との連携を促進し、人手不足が深刻な地域の水産加工業をはじめとした
  地場産業において障がいのある方の就労を促進することにより、良質で安定的な正社員雇用の創出及び
  定着を図る。

 (2) 内容
  ア コーディネーター派遣による地場産業と障がいのある方との一般就労のマッチング支援
  イ 受入事業者に対する障がい者の就労継続支援のための相談サポート
  ウ 成果報告会の開催
  エ 報告書の作成

3 契約期間
  契約締結の日から令和3年(2021年)2月26日(金)まで

4 プロポーザル提出事業者の要件
  次のいずれにも該当すること。 
  (1) 本道の障がい者福祉及び地場産業に精通した民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利
   活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等(以下、「民間企業等」という。)であって、委託事業を的
   確に遂行するに足る能力を有する者で、本社、事業所、支店などが北海道内に所在する民間企業等であ
   ること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にあ
   る団体を除く。
  (2) 過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、障がい者の就労支援の実績を有している
   か、あるいはノウハウを有している民間企業等であり、誠実に履行した実績を有すること。ただし、実績が
   ない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるものを含む。
  (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
  (4) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
  (5) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
  (6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
   ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
   イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
   ウ 消費税及び地方消費税
  (7) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)
   ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
   イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
   ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
  (8) 複数企業体(法人及び個人を含む。)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)又は単体の企業
   体とする。
  (9) コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

5 応募方法
  公告文に定める参加資格を有し、企画提案に参加を希望される方は、参加表明書及び必要な書類を
 次の期日までにご提出ください。
  ※詳しくは下記資料をご確認ください。

 (1) 提出期限
  ア 参加表明書 令和2年(2020年)3月16日(月)午後5時00分
  イ 企画提案書 令和2年(2020年)4月2日(木)午後5時00分

 (2) 資料
   公告文 [PDF形式]
   企画提案指示書 [PDF形式]
   参加表明書 [Word形式]
   参加表明書別紙 [Word形式]
   誓約書 [Word形式]
   社会保険適用除外申出書 [Word形式]
   コンソーシアム協定書(例) [Word形式]
   委任状 [Word形式]
   企画提案書 [Word形式]

6 留意事項
  本事業は、「地域活性化雇用創造プロジェクト事業」に基づく委託業務であることから、国の示す「地域活性
化雇用創造プロジェクト募集要項」等の関係規定を踏まえ実施するとともに、本事業による良質で安定的な正
社員雇用の創出の実績が求められることに留意すること。
  なお、本事業は、令和2年度の国の補助事業の採択決定前の準備行為として行うものであり、国の採択の
可否により、委託業務の実施の中止や業務の内容、委託料の額の変更がありうることに留意すること。また、
交付額が減額となった場合、減額後の積算上限額の範囲内で委託契約を締結するものとする。

【お問い合わせ】
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課
 社会参加グループ(担当:上畠)
 電話 011-231-4111(内線25-729)