資料２０


北海道地域防災計画

　第５章　災害応急対策計画　第１５節　医療救護計画

　災害のため、その地域の医療機関の機能がなくなり又は著しく不足、若しくは医療機構が混乱した場合における医療救護の実施は、本計画の定めるところによる。

第１　基本方針
　１　医療救護活動は、原則として道又は市町村が設置する救護所において、救護班により実施する。
　２　救護班は、医師、看護師その他の要員により組織し、その編成は災害の状況に応じたものとする。
　３　救護班の業務内容は、次のとおりとする。
　　(1)　トリアージ
　　(2)　傷病者に対する応急処置及び医療
　　(3)　傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
　　(4)　助産救護

第２　医療救護活動の実施
　１　北海道
　　(1) 道は、災害救助法を適用した場合、又は市町村から医療救護に関する協力要請があった場合で医療救護活動を必要と認めたときは、適時適切な場所に救護所を設置する。
　　　　また、避難所の設置が長期間にわたる場合には、必要に応じて避難所に救護センターを併設する。
　　(2) 道は、道立医療機関の所属医師等により編成する救護班を派遣するとともに、必要に応じて災害拠点病院及び協力機関等に救護班の派遣を要請する。
　　(3) 道は、被災者のニ一ズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師、精神保健相談員等による保健指導及び栄養指導を実施する。
　２　市町村
　　(1) 市町村は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、自ら救護班を編成し、又は道その他の関係機関に協力を要請する。
　　(2) 市町村は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
　３　災害拠点病院
　　(1) 災害拠点病院は、道の要請に基づき救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
　　(2) 災害拠点病院は、被災患者を収容するとともに、医薬品・医療材料等の応急用資材の貸出等により地域の医療機関を支援する。
　４　協力機関等
　　(1) 北海道厚生局
　　　　北海道厚生局は、道の要請に基づき、国立医療機関の救護班を派遣し医療救護活動を行う。
　　(2) 労働福祉事業団
　　　　労働福祉事業団は、道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
　　(3) 日本赤十字社北海道支部
　　　　日本赤十字社北海道支部は、道の要請に基づき、赤十字病院の救護班を派遣し医療救護活動を行う。
　　　　なお、災害救助法が適用された場合の救護班の業務内容は、「委託協定書」の定めるところによる。
　　(4) その他の公的医療機関の開設者
　　　　医療法第31条の規定による公的医療機関の開設者(上記(3)を除く。)は、道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し医療救護活動を行う。
　　(5) 北海道医師会
　　　　北海道医師会は、道の要請に基づき、救護班を派遣し医療救護活動を行う。
　　　　なお、救護班の業務内容は、第１の３に掲げるもののほか、「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
　　(6) 北海道歯科医師会
　　　　北海道歯科医師会は、道の要請に基づき、救護班を派遣し歯科医療救護活動を行う。
　　　　なお、救護班の業務内容は、「災害時の歯科医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
　　(7) 北海道薬剤師会
　　　　北海道薬剤師会は、道の要請に基づき、救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
　　　　なお、救護班の業務内容は、「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。

第３　輸送体制の確保
　１　救護班
　　　救護班の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
　　　なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプター等の派遣を要請する。
　２　重症患者等
　　　重症患者等の医療機関への搬送は、原則として地元消防機関が実施する。
　　　但し、消防機関の救急車両が確保できないときは、道、市町村又は救護班が確保した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
　　　なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプター等の派遣を要請する。

第４　医薬品等の確保
　１　北海道
　　　道は、市町村から医薬品等の供給について要請を受けたときは、道が備蓄する医薬品等を供給するほか、医薬品等の調達について関係機関・団体に対し要請又は斡旋を行うとともに、状況に応じて道立医療機関が所有している医薬品等を供給する。
　２　市町村
　　　市町村は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材等については、備蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。但し、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。

第５　広域的な医療救護活動の調整
　　道は、必要に応じ、他県等に対して医療救護活動の応援を要請するとともに、他県等の医療救護班及び医療ボランティア等の受入れに係る調整を行う。