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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 健康・医療・衛生 > 特定疾患

最終更新日:2019年6月26日(水)

 

特定医療費・特定疾患医療受給者証の更新について


特定医療費(指定難病)
特定疾患医療受給者証の更新申請について
  

現在お持ちの「特定医療費(指定難病)受給者証」または「特定疾患医療受給者証」は

令和元年(2019年)9月30日で有効期間が満了となります。

    引き続き医療費助成を希望される場合は、忘れずに必要な手続をされるようお願いいたします。

 
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  ※突発性難聴、ステロイドホルモン産生異常症、難治性肝炎、溶血性貧血

    ◆ 更新申請受付期間

● 令和元年(2019年)7月1日(月)から令和元年(2019年)9月30日(月)   

  

    ◆ 留意事項

● 新しい受給者証を早期にお届けするため早めの申請にご協力ください 

  申請から受給者証の交付までに1~2ヶ月程度のお時間をいただいております。有効期間到来するまでに新しい受給者証をお届け出来るよう、早期の申請お願いします。

   

● 930日までに提出がなければ更新申請は無効ですで       

  令和元(2019年)10月1日以降の申請は新規申請の取扱いとなり、認定になった場合、有効期間の始期は申請を受け付けた日からとなります

   

● 申請には個人番号マイナンバー)が必要です            

  平成28(2016年)1月1日から、マイナンバーの利用が開始されました。

  窓口本人確認が必要なりますので、必要書類をご持参ください。

  (必要書類については、下記の表をご確認ください)

  なお、既に何らかの手続きで個人番号を提出されている場合は、必要書類の提出は不要です。   

 ※マイナンバー制度では、DV・虐待被害受けて避難されている方については所在地につながる情報(所在の都道府県名又は市町村名)を秘匿することが可能ですので、希望される方は申請時にお申し出ください。

   

● 今回の更新申請により設定される有効期間は1年です       

 今回交付される受給者証の有効期間の終期は令和2年(2020年)9月30日です。

   

● 次回の更新申請は令和2(2020年)7から9月までです          

 

   

 

申請に必要な書類

留意事項等

□  定医療費(指定難病)支給認定申請書兼特定疾患医療受給者証交付申請書

申請者ご家族など(患者本人又は保護者以外の場合、委任状

出が必要ですので、申請書裏面に必ずご記入下さい

□  臨床調査個人票

 

・難病指定医または協力難病指定医が作成したもの

更新申請日から遡って3か月以内に指定医記載したものが有効で

□  世帯調書

既に個人番号を提出されている場合、個人番号の記載は不要です。

世帯員に変動があり、新たに個人番号の提出が必要な場合は、その世

帯員の個人番号を記載してください。

□  住民票

世帯全員の住民票(申請日から遡って3か月以内に発行されたもの)

□  保険証の写し

1参照

□ 市町村民税(非)課税証明書

等の所得状況が確認できる

書類

 

生活保護世帯の方は、必要ありません。        

 

源泉徴収票・確申告書では受付できません。

1参照

(1) 次のいずれかの書類を提出

令和元年度市町村民税(非)課税証明書(原本)

令和元年度給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(写)

令和元年度市町村民税の税額決定・納税通知書(写)

 (2) 市町村民税非課税の方は次の書類を併せて提出

所得証明書(所得課税証明書を提出する場合は不要)

非課税収入申告書

(イの添付資料)障害年金や特別児童扶養手当等の受給者は、

前年の支給額が確認できる書類

※平成31年1月1日付けで指定都市に居住していた方については、個人住民税所得割の標準税率が6%で算定された所得割額を確認できる書類を提出してください。

□   同意書

 

□   特定医療費(指定難病)受給者   

又は特定疾患医療受給者証

有効期間が令和元年(2019年)930日までのもの

□  自己負担上限額管理表(写または指定難病に係る医療費総額証明書

審査時に、次の基準を満たしているかの確認を行うため、必ず添付してください。なお、※特定医療費(指定難病)受給者証(白色)をお持ちの方のみが対象です

軽症者特例(1)

※1指定難病の重症度分類を満たさないでも、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合は、支給認定対象になります。(軽症者特例該当しない場合は不認定となります。)

・「高額かつ長期」()

※2自己負担の階層区分が「A3(一般1)A4(一般2)」「A5(上位)の方で、月ごとの医療費総額が50,000円を超える月が年間6回以上ある場合、自己負担上限額軽減されます。

□ その他(該当者のみ)

 

 

・生活保護受給者であることを証明する書類

患者の氏名住所等が記載されている生活保護受給証明書など

書類を提出される場合、市町村民税課税証明書は不要です)

・世帯内で、他に受給者がいることを証明る書類

特定医療費(指定難病)、特定疾患医療または、小児慢性特定疾病医療受給者証の写し

・人工呼吸器等装着者に係る診断書

特定疾患医療受給者証をお持ちで、人工呼吸器等の生命維持装置を装着している方指定難病の方は臨床調査個人票に記載欄があります

 

 

 

加入している医療保険の種別により、

提出いただく対象者が異なります。

提出書類

    保険証の写し

市町村民税所得課税証明書

国民健康保険(退職国保を含む)

同じ国保の加入者全員

※義務教育を修了していない者については省略可

同左

 

 

後期高齢者医療制度

同じ住民票上で後期高齢に加入している方全員

同左

 

被用者

保険

患者本人が被保険者の場合

患者本人分のみ

同左

患者本人以外が被保険者の場合

被保険者及び患者本

被保険者

(被保険者が非課税の場合、 患者本人分を追加

民健康保険組合

同じ保険の加入者全員

同じ保険の加入者全員

 











  



◇ 更新申請の受付期間
  【窓口で申請される場合】
  令和元年(2019年)9月30日(月)まで
 
  【郵送で申請される場合】
  令和元年(2019年)9月30日(月)の消印まで有効
◇ 更新申請のご案内
   提出が必要な書類は、「更新申請のご案内」によりご確認願います。
                  
◇ 必要書類【申請様式】
  ・ 非課税収入申告書  (※該当する方のみ)
  ・ 申立書  (※該当する方のみ) 
  ・ 同意書(医療保険上の所得区分確認用)(指定難病)(特定疾患)  
  ・ 重症患者認定に係る診断書  (※該当する方のみ)
     ・ 人工呼吸器装着者に係る診断書  (※特定疾患医療受給者証をお持ちで該当する方のみ)
  ・ 医療費申告書  (※1年分の自己負担上限額管理表を紛失された方)
  ・ 医療費総額証明書  (※1年分の自己負担上限額管理表を紛失された方)

  ・ 臨床調査個人票
     →平成27年1月1日施行の指定難病(厚生労働省HP)
     →平成27年7月1日施行の指定難病(厚生労働省HP)   
     →平成29年4月1日施行の指定難病(厚生労働省HP)   
   ( 五十音別検索の場合はこちらから→難病情報センターHP 
   
   ※新様式における記載方法はこちらご覧ください。)
   

 お問い合わせ 
   更新申請手続きについて不明な点がある場合は、お住まいの住所地を担当する保健所へおたずねください。 

北海道 保健福祉部 健康安全局地域保健課 

感染症・特定疾患グループ

 電話:011-231-4111
 内線:25-522、25-523

 FAX : 011-232-2013  



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