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最終更新日:2016年5月25日(水)


肝炎治療特別促進事業(国事業)


ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)について 

【お知らせ】

2016. 4.14  核酸アナログ製剤による治療費助成の更新申請について

2015.12.21  インターフェロンフリー治療の再治療について

2015.12.21  新薬オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤(ヴィキラックス配合錠)について

2015. 9.24  新薬レジパスビル/ソホスブビル配合錠(ハーボニー配合錠)について

2015. 6.23  新薬ソホスブビルについて

2015. 3.25  ダクラタスビル及びアスナプレビルの取扱いについて

2014.12.24  新薬バニプレビルについて

2014.10. 6  新薬ダクラタスビル及びアスナプレビルについて

 

2016.4.14 核酸アナログ製剤による治療費助成の更新申請について

1.制度改正の内容

核酸アナログ製剤による治療費助成の更新申請に係る診断書の様式の一部内容を変更します。
また、この診断書に代わって、直近の認定・更新時以降に行われた検査内容及び治療内容が分かる資料を添付することができるものとします。

2.留意事項

(1) 診断書(様式3-8)について

「検査所見」の欄について、
 ・ 「直近の認定・更新時以降のデータ」には、記載日前1年以内の検査日のデータを記載することとなります。
 ・ 「直近の認定・更新時以降のデータ」が複数ある場合には、より直近のデータを記載することとなります。
 ・ 「前回申請時データ」が不明の場合は、前回申請時以降の確認できる範囲のもっとも古いデータを記載することとなります。その際「直近の認定・更新時以降のデータ」と同じになる時は、「直近の認定・更新時以降のデータ」のみの記載で差し支えありません。
 ・ 画像診断及び肝生検等の所見を具体的に記載することとなります。

(2) 診断書に代わって添付できる資料について

 ・ 原則には診断書を提出することとなりますが、診断書の代わりに、(a)「検査内容がわかる資料」及び(b)「受けている治療内容がわかる資料」の添付でも可となりました。

 (a)の例として、検査結果報告書の写し検診・人間ドックの結果の写し 等 
 (直近の認定・更新時以降の日付で発行されたものであること。原則、診断書にある検査項目の全てが記録されているものであること。)

 (b)の例として、お薬手帳の写し薬剤情報提供書の写し 等 
 (直近の認定・更新時以降の日付で発行されたものであること。処方された薬剤名が記載さているものであること。)

   ・  核酸アナログ製剤による治療費助成の更新申請に係る説明 
 ・ 実施要領(PDF)(H28.4.14 更新)
 ・ 様式3-8診断書(PDF)(H28.4.14 更新) 

 
2015.12.21 インターフェロンフリー治療の再治療について

1.制度改正の内容

インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療を、本事業の助成対象とします。

2.留意事項

(1) インターフェロンフリー治療については、原則1回のみの助成とします。ただし、インターフェロンフリー治療歴のある者については、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成対象とします。なお、過去のインターフェロンを含む治療歴の有無は問いません。
(2) 再治療の場合、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医の判断を踏まえた上で、日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成してください。
(3) 診断書作成医が肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医でない場合は、拠点病院の肝臓専門医が作成する意見書の添付が必要となります。
(4) 本治療に対する助成については、平成27年12月1日以降に治療開始したもののみを対象とし、
平成28年3月31日までの申請に限り、治療開始日まで遡及することを認めます。

・実施要綱(PDF)(H27.12.21 更新)
・様式3-9意見書(PDF)(H27.12.21 更新)
・同意書(PDF)(H27.12.21更新)

 

2015.12.21 新薬オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤(ヴィキラックス配合錠)について

1.制度改正の内容

平成27年11月26日に薬価収載及び保険適用となった、新薬オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤(ヴィキラックス配合錠)による治療を、本事業の助成対象とします。

2.留意事項

(1) オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療について

ア.セログループ1(ジェノタイプ1)で肝がん合併のないC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対する本治療を医療費助成の対象とします。
イ.助成対象となる治療期間は12週とし、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長は行いません。
ウ.本治療に対する助成の申請に当たっては、日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成してください。
エ.本治療に対する助成については、
平成28年3月31日までに申請のあった者について、初回治療の場合に限り、保険適用日(平成27年11月26日)まで遡及することを認めます。

(2) インターフェロンフリー治療について

ア.受給者証の有効期間について、受給者証に記載の交付年月日から1ヶ月以内に様式6の変更届を提出することにより、有効期間を変更できます。
イ.受給者証に記載の治療薬のみ対象となります。使用薬剤を変更する場合は、改めて申請が必要です。
ウ.ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業(道単独事業)は、インターフェロンフリー治療を助成対象としてませんので、緑色の受給者証(公費負担番号83)では治療を行わないでください。
 
様式3-6診断書(新規用)(PDF)(H27.12.21 更新)
・実施要領(PDF)(H27.12.21 更新) 

 

2015.9.24 新薬レジパスビル/ソホスブビル配合錠(ハーボニー)について

1.制度改正の内容

平成27年8月31日に薬価収載及び保険適用となった、新薬レジパスビル/ソホスブビル配合錠(ハーボニー)による治療を、本事業の助成対象とします。

2.留意事項
(1) セログループ1(ジェノタイプ1)で肝がん合併のないC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対する本治療を医療費助成の対象とします。
(2) 助成対象となる治療期間は12週とし、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長は行いません。
(3) 本治療に対する助成の申請に当たっては、日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成してください。
(4) 本治療に対する助成については、
平成28年3月31日までに申請のあった者について、初回治療の場合に限り、保険適用日(平成27年8月31日)まで遡及することを認めます。

 

2015.6.23 新薬ソホスブビルについて

1.制度改正の内容

平成27年5月20日に薬価収載及び保険適用となった、新薬ソホスブビルを用いたリバビリンとの併用療法を、本事業の助成対象とします。

2.留意事項

(1) ソホスブビル及びリバビリン併用療法について
ア.セログループ2(ジェノタイプ2)で肝がん合併のないC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対する本治療を医療費助成の対象とします。
イ.助成対象となる治療期間は12週とし、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長は行いません
ウ.本治療に対する助成の申請に当たっては、日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成してください
エ.本治療に対する助成については、平成28年3月31日までの申請に限り、保険適用日(平成27年5月20日)まで遡及することを認めます

(2) インターフェロンフリー治療(ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法並びにソホスブビル及びリバビリン併用療法)について
ア.インターフェロンフリー治療に対する助成回数は1回とします。
イ.ウイルス型(セロタイプ、ジェノタイプ)が判定不能の場合は、原則、非該当となります。
ウ.インターフェロンフリー治療で不成功となった場合、以後のインターフェロンを含む治療について助成の対象とします。ただし、インターフェロンフリー治療不成功後の治療に対する助成の申請に当たっては、日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成してください。
エ.ウの治療に対する助成については、平成28年3月31日までの申請に限り、国の通知日(平成27年6月9日)まで遡及することを認めます。
オ.ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業(道単独事業)は、インターフェロンフリー治療を助成対象としてませんので、緑色の受給者証(公費負担番号83)では治療を行わないでください。

(3) 受給者証の有効期間変更について
このたび、受給者証の有効期間について、受給者証に記載の交付年月日から1ヶ月以内に様式6の変更届を提出することにより、有効期間を変更できることとしましたのでお知らせします。
届出の際は、様式6裏面をよくお読みのうえ提出いただきますようお願いします。
なお、本事業の受給者証交付申請書の審査は、概ね3ヶ月を要しますので、治療計画を立てる際はご注意願います。

 

2015.3.25 ダクラタスビル及びアスナプレビルの取扱いについて

1.取扱いの変更内容

ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法(インターフェロンフリー治療)について、平成27年3月20日からインターフェロン適格未治療例及び前治療再燃例が保険適用となったため、同日以降の治療については肝炎治療特別促進事業の助成対象とします。

2.今後の対応

(1) 診断書様式3-6について、平成27年3月20日以降に治療開始する場合、「不適格の確認」欄及び「不耐容、無効の確認」欄を記載不要とします。
(2) 次の点については当面現行通りとします。
・ ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法で医療費助成を受けた方については、以後のインターフェロンを含む治療については、助成の対象としません。
・ ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法に対する助成の申請にあたっては、日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を作成してください。

 

2014.12.24 新薬バニプレビルについて

1.制度改正の内容

平成26年11月25日に薬価収載及び保険適用となった、新薬バニプレビルを用いた3剤併用療法を、本事業の助成対象とします。

2.留意事項

(1) 3剤併用療法は原則1回としますが、再治療を行うことが適切であると判断される場合は助成の対象とすることができます。その場合のテラプレビル、シメプレビル、バニプレビルの順序は問いません。
(2) バニプレビルを含む3剤併用療法の助成対象となる治療期間は24 週とし、シメプレビルで認められている6か月延長は認められませんが、副作用等による2か月延長は認めます。
(3) テラプレビル又はバニプレビルを含む3剤併用療法で、3剤併用療法の再治療である場合、有効期間の始期は適用日(平成26年12月15日)以降とします。
※ 初回治療・再治療いずれも保険適用日までの遡及はできません。

 

2014.10.6 新薬ダクラタスビル及びアスナプレビルについて

1.制度改正の内容

平成26年9月2日に薬価収載及び保険適用となった新薬ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法(インターフェロンフリー治療)について、本事業の助成対象とします。

2.留意事項
(1)ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法に対する助成の申請に当たっては、日本肝臓学会専門医又は日本消化器病学会消化器病専門医が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書(様式3-6)」を作成してください。
(2)助成対象となる治療期間は24週とし、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長を行いません。
(3)ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法を受けた者については、以後のインターフェロンを含む治療については、助成の対象としません。
(4)平成27年3月31日までの申請に限り、保険適用日(平成26年9月2日)まで遡及することができます。
(5)セログループが判定不能の場合、原則、非該当とします。(理由:本治療は、ジェノタイプ1B以外のジェノタイプへの有効性が実証されていないため。)

    

 1 制度の概要について

区分

内容   等

対象者

○ B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療実施中(又は治療予定)のうち、肝がんの合併のない方

○ B型ウイルス性肝炎核酸アナログ製剤による治療を実施中(又は治療予定)の方

○ C型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロンフリー治療実施中(又は治療予定)のうち、肝がんの合併のない方

対象費用

 インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療又はインターフェロンフリー治療に係る入院、通院、調剤が対象となります。

助成期間

 同一の患者さんについて、原則1か年です。
※核酸アナログ製剤による治療を行っている方は、更新手続きにより継続が可能です。

自己負担限度額

○ 生計中心者が市町村民税「非課税」である世帯の方は、自己負担はありません。

○ 市町村民税「課税」世帯の方は、

 ア  市町村民税の所得割額(世帯の合計)に応じて、医療費合計額につき下記の表
      の(1)の額を限度として、医療機関で支払っていただきます。医療機関受診の際に
      は、受給者証と自己負担限度月額管理票を持参し、提示していただきます。

 イ   下記の表の(1)により医療機関等で支払った額が(2)により算出した自己負担額
      (従来の道制度の自己負担額)を超える場合は、その差額を道に請求いただき、
      患者さんに償還払します。

   

課税世帯(所得割額)

(1)

(2)

235千円未満

1か月
10,000円

1か月につき
1医療機関ごとに
  入院  44,400円
  通院  12,000円
  院外薬局    0円

235千円以上

1か月
20,000円

  上記に同じ

       <留意事項>
        上記医療給付事業は、医療保険制度における自己負担分を公費負担するため、
    
高額療養費の適用を受ける場合は、その適用後の額を公費負担することになります。



2 手続きの時期(本制度における受給者証交付申請の時期)

 患者さんがお住まいの住所地を担当する保健所(札幌市はお住まいの区の保健センター)(PDF)で申請を受け付けます。
インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤による治療を始める方は、治療期間が決まった段階で申請してください。

3 助成する期間

  この制度による助成期間は、同一の患者さんについて原則1か年ですが、一定の要件(PDF)を満たす場合は、本制度の申請手続きをいただいた場合、助成期間の延長または助成制度を再度利用することができます。
  また、B型肝炎に対する核酸アナログ製剤による治療を行っている方については、更新手続きにより、継続することが可能となります。

  ※インターフェロン治療については、治療終了後も、肝炎が完治しない場合には、従来のウイルス性肝炎進行防止対策に申請いただき、認定基準に適合する場合は、対象となります。

4 申請に必要な書類(新規申請)

(1) 医療受給者証交付申請書(様式2) 
(2) 診断書(様式3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、3-6、3-7、3-8のうち該当するもの)  → 医師に記入してもらってください。
(3) 世帯全員の住民票
(4) 健康保険証の写し
(5) 市町村民税が

    課税世帯の場合   →  世帯全員の課税年額(市町村民税所得割)のわかる書類。

    非課税世帯の場合 → 生計中心者が市町村民税非課税であることを証明する書類。

  詳しくはお住まいの住所地を担当する保健所(札幌市はお住まいの区の保健センター)(PDF)の特定疾患担当にお尋ねください。
(6) 同意書

5 更新申請

 B型肝炎に対する核酸アナログ製剤による治療を行っている方の更新手続きの場合、申請に必要な書類として、上記4(1)、(3)~(6)については新規申請と同様ですが、(2)診断書は様式3-7(核酸アナログ製剤治療:更新用)を用いて下さい。 

※更新申請は、必ず、有効期間が終了する年の7月から9月の間に行って下さい。更新申請が10月以降となった場合、有効期間は申請した月の初日からとなります。
 なお、1月以降は更新申請
はできませんので、注意してください。
 (ただし、道外からの転入の場合は、有効期間の終了する3か月前からとなります。)

6 各種様式一覧 

No 様式名 様式番号  
(1) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要綱

 実施要綱(PDF)   

H27.12.21UP
(2) ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業事業実施要綱

 実施要綱(PDF)

H26.10.6UP
(3) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要領

 実施要領(PDF)

H28.4.14UP      
(4) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証交付申請書

 様式2-1(PDF)  

H27.12.21UP

(4) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療給付に係る同意書

 様式2-2(PDF) 

 
(5) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書
(3剤併用療法を除くインターフェロン治療:新規用)

 様式3-1(PDF)

【裏面】
 認定基準(PDF)

H27.6.23UP
(5)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書
(3剤併用療法を除くインターフェロン治療:2回目の制度利用)

 様式3-2(PDF) 

【裏面】
 
認定基準(PDF)      

H27.6.23UP
(5)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(核酸アナログ製剤治療:新規用)

 様式3-3(PDF)

【裏面】
 認定基準(PDF)

H26.10.6UP
(5)  ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書
(ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法:新規用)

 様式3-4(PDF) 

【裏面】
 認定基準(PDF)
      

H27.6.23UP
(5)   ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書
(ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法:再治療用)

 様式3-5(PDF) 

【裏面】
 認定基準(PDF)

H27.6.23UP
(5)

 ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(インターフェロンフリー治療:新規用)

 様式3-6(PDF)

【裏面】
 認定基準(PDF)

H27.12.21UP 
(5) 

 ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(インターフェロンフリー治療:再治療用)

 様式3-7(PDF)

【裏面】
 認定基準(PDF)

H27.12.21UP
(5)  

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(核酸アナログ製剤治療:更新用)

 様式3-8(PDF)

【裏面】
 認定基準(PDF)

 
H28.4.14UP
(5)    ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)インターフェロンフリー治療(再治療)に対する意見書  様式3-9(PDF)
H27.12.21UP 
(6) 肝炎治療特別促進事業自己負担限度月額管理票  様式4(PDF)  
(7) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証再発行申請書  様式5(PDF)  
(8) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証変更届  様式6(PDF)  H27.6.23UP 
(9) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者返納届  様式7(PDF)  
(10) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)治療費償還払申請書  様式8(PDF)  
(11) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)有効期間延長申請書(72週)  様式9(PDF)  
(12) ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証有効期間延長申請書(副作用等)  様式10(PDF)  
(13)   ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証有効期間延長申請書(シメプレビルを含む3剤併用療法延長用)

 様式11(PDF) 

H26.1.8UP

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