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ホーム > 保健福祉部 > 地域保健課 >  ウイルス性肝炎・橋本病の対策について


最終更新日:2016年5月20日(金)

 

ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業(道単独事業)について 



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平成26年10月、C型ウイルス性慢性肝炎の認定基準に「インターフェロンフリー治療終了後1年以内」を追加しました。改正後の実施要綱はこちらをご覧ください。

ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業実施要綱(PDF)

☆ 「インターフェロンフリー治療」は次の4種類です。
 1 ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法

 2 ソホスブビル及びリバビリン併用療法

 3 レジパスビル/ソホスブビル配合錠(ハーボニー配合錠)による治療

 4 オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤(ヴィキラックス配合錠)による治療 

なお、道単独事業は「インターフェロンフリー治療」を対象としていません。
治療の際は、国庫補助事業(ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業))で申請願います。
「インターフェロンフリー治療」後1年以内で認定基準を満たす場合は、道単独事業の対象となります。
国庫補助事業はこちらをご覧ください↓

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)のホームページ

 

 平成20年4月から、ウイルス性肝炎について、国の医療費助成制度が新たに創設されました。このため、現在北海道が実施しているウイルス性肝炎進行防止対策の対象となっている方のうち、根治目的のインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療及びインターフェロンフリー治療を受けている(予定されている)方は、新しい制度が適用されますので、手続きが必要になります。

   詳しくはこちらをご覧ください。 インターフェロンリンク

 


    
●対象者について

  次の各号すべての要件に該当し、かつ、疾患ごとの認定基準(別表[pdf]参照)に該当する方が対象となります。ただし、国の制度(根治目的のインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療及びインターフェロンフリー治療)に該当する方は除きます。

1 道内に住所を有する方

2 医療機関において、医療保険各法(国民健康保険法、健康保険法、後期高齢者医療制度など)の規定によりウイルス性肝炎又は橋本病の治療を受けている方

3 医療保険(国民健康保険、健康保険、共済、組合、後期高齢者など)の
被保険者又は被扶養者

    
    

●事業内容について

事業名 ウイルス性肝炎進行防止対策
・橋本病重症患者対策
目的  ウイルス性慢性肝炎の肝硬変への進行や肝がんの発生防止と重症である橋本病患者の治療支援
対象疾患 ○ ウイルス性肝炎(B型・C型)
  • 慢性肝炎
  • 肝硬変
  • ヘパトーム
○ 橋本病

 自己免疫性肝炎及び原発性硬化性胆管炎は、特定疾患治療研究事業の対象疾患です。
北海道が
負担する費用
【注1】
 ウイルス性肝炎及び橋本病の治療に係る医療費(入院・外来)及び院外薬局での費用
患者さんが
負担する
限度額
一医療機関ごとに
 入院 44,400円(月額)
 外来 12,000円(月額)
 院外薬局  なし

 市町村民税非課税世帯の方は自己負担なし
実施要綱 ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業実施要綱
 
※1 医療保険各法の規定による医療給付を受けた場合の自己負担額(いわゆる保険診療)が対象です。
※2 入院時食事療養費、介護サービス費用は対象になりません。

    
●新規申請について

 本人又はその代理人が、次の必要な書類を揃えて、お住まいの住所地を担当している保健所(札幌市においては各区保健センター)へ提出してください。
 担当保健所がわからない方は保健所(保健センター)一覧[pdf]をご覧ください。


1 市町村民税が非課税の世帯の方

 (1)ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療受給者証交付申請書[pdf]

 (2)臨床調査個人票(新規用)[pdf]
   →《B・Cウイルス慢性肝炎用》《肝硬変・ヘパトーム用》《橋本病用
  ・ 原則として、患者さん本人からの申し出により医師が記載する書類です。
  ・ 疾患ごとに様式が定められています。

 (3)世帯全員の住民票
  ・ 発行日から3か月以内のもの
  ・ 外国人の方は外国人登録済証明書

 (4)患者さんの保険証の写し

 (5)世帯調書[pdf]
  ・ 患者さんの医療保険が国民健康保険の場合のみ

 (6)生計中心者の市町村民税非課税証明書
  ・ 申請時期が1月~6月の場合は前年度、7月~12月の場合は当該年度のものが必
   要です。


2 市町村民税が課税されている世帯の方

 上記1の(1)から(4)の書類 【(3)の住民票は、患者さん本人分のみで可

 

北海道が様式を定めている書類は、様式名をクリックすると確認・印刷を行うことができます。また、各様式は、各保健所(札幌市は各区保健センター)でお渡しすることもできます

    
●医療受給者証の使用について

 この事業の認定を受けた方には「医療受給者証」が交付されます。
 「医療受給者証」の交付を受けた方は、当該疾患の治療のために医療機関を受診する際、被保険者証等に添えて必ず窓口に提示してください。


   
●更新申請について

 医療受給者証の有効期間は、最長で1年間です。
 その後も治療が必要な方で、
有効期間の延長を希望する場合は、
更新申請が必要になります。

 更新申請は、必ず、有効期間が終了する年の7月から9月の間に行ってください。
 更新申請が10月以降になった場合、有効期間は申請した月の初日からとなります。
 なお、医療受給者証(緑色)については、1月以降は更新申請はできませんので、注意してください。

 更新申請に必要な書類は、次のとおりです。



1 市町村民税が非課税の世帯の方

 (1)医療受給者証有効期間更新申請書 兼 臨床調査個人票[pdf]
   →《B・C型ウイルス慢性肝炎用》《肝硬変・ヘパトーム用》《橋本病用

 (2)世帯全員の住民票
  ・ 発行日から3か月以内のもの。
  ・ 外国人は外国人登録済証明書。

 (3)患者さんの保険証の写し

 (4)世帯調書[pdf]
  ・ 患者さんの医療保険が国民健康保険の場合のみ

 (5)生計中心者の市町村民税非課税証明書
  ・ 申請する年度の証明書

 

2 市町村民税が課税されている世帯の方

 上記1の(1)から(3)の書類 【(2)の住民票は、患者さん本人分のみで可

 

北海道が様式を定めている書類は、様式名をクリックすると確認・印刷を行うことができます。また、各様式は、各保健所(札幌市は各区保健センター)(PDFでお渡しすることもできます

 



●医療受給者証の記載内容変更・再発行・返納について

(1)再発行
 医療受給者証を破損、汚損又は紛失した場合は、お住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区保健センター)で再発行の手続きを行ってください。
 → 医療受給者証再発行申請書(PDF)

(2)記載内容の変更
 氏名、住所又は保険区分が変更になった場合は、お住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区保健センター)で記載内容変更の手続きを行ってください。
 → 医療受給者証変更届(PDF)

(3)返納
 他の都府県へ住所を移す場合、対象疾患の治療が必要でなくなった場合など、医療受給者証が不要となった場合は、お住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区保健センター)で返納の手続きを行ってください。
 → 医療受給者証返納届(PDF)

この事業は、北海道が独自に実施している医療給付事業ですので、他の都府県に住所を移転した場合は、医療受給者証を使用することはできません。
また、他の都府県において、医療受給者証の交付を受けることもできません。
(都府県によっては、ウイルス性肝炎及び橋本病の医療給付を行っている場合がありますので、移転先の都府県に確認してください。)

 

要綱・要領

・ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業実施要綱(PDF)

・ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業実施要領(PDF)

 

●各種様式(PDF)(再掲)

 このページで確認・印刷を行える様式をまとめて掲載します。

  様式名 様式番号
医療受給者証交付申請書(新規申請の場合にのみ使用) 様式2
臨床調査個人票(新規申請の場合にのみ使用)  -
医療受給者証有効期間更新申請書 兼 臨床調査個人票  -
世帯調書 様式2の別紙
医療受給者証再発行申請書 様式6
医療受給者証変更届 様式7
医療受給者証返納届 様式8

 

 

 

●お問い合わせ先        

 この事業に関し、手続き方法などに不明な点がある場合は、お住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区保健センター)へおたずねください。

  保健所(保健センター)一覧[pdf]



 北海道 保健福祉部 健康安全局
 地域保健課 特定疾患グループ
  Tel  011-231-4111
         内線25-531


  Fax  011-232-2013

   

         

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