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最終更新日:2012年6月07日(木)

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がんに罹ったときの支援制度

 高額療養費の支給制度や障害年金の給付、各種減免措置など、がんに罹った場合の支援制度をまとめています。
 → 印刷用(pdf・121KB)はこちら<支援制度一覧>

項目

制度の概要

活用が可能な支援の内容(例)

その他

国や道の担当部署

生活保護の実施

 生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するため、金銭給付等が行われます。

【給付の例】
・夫(39歳)・妻(36歳)・子(12歳)・子(9歳)の4人家族(3級地-1に居住)の場合
 167,295円 (生活扶助・平成24年度単価)
・このほかに、住宅費限度内の実費の支給、医療費の現物支給などがあります。

 医療扶助に関しては、保険診療適用範囲が給付の対象となります。

保健福祉部福祉局福祉援護課生活保護グループ
(内線25-630)
【相談窓口】
各市町村生活保護担当課または各総合振興局(振興局)社会福祉課

高額療養費の支給

 医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、その超えた部分について、高額療養費が支給されます。

【70歳未満の方の給付例】
・一般世帯
 自己負担額が80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%を超える場合、その超える額が支給されます。
・低所得者(市町村民税非課税者)
 自己負担額が35,400円を超える場合、それを超える額が支給されます。

※高額療養費の支給が過去12月以内に3回以上になったときの4回目からの自己負担限度額
・一般世帯 44,400円
・低所得者 24,600円

 所得が基準を超える方については、自己負担限度額が一般世帯より高く設定されています。
 70歳以上の方については、70歳未満の方より自己負担限度額が低く設定されています。
 なお、入院時食事療養費、入院時生活療養費などは支給対象外です。
 「限度額適用認定証」を窓口に提出すると、自己負担限度額だけの支払にできます。
 平成24年4月から、入院及び外来で利用できることとなりました。

保健福祉部健康安全局国保医療課国保運営グループ
(内線25-809)

身体障害者手帳の交付

・身体上の障がいがある方で身体障害者福祉法に定める要件に該当する場合に、申請により身体障害者手帳が交付されます。
・手帳の提示などにより各種サービスを受けることができます。

【障害種別】
 視覚、聴覚又は平衡機能、音声、言語又はそしゃく機能肢体不自由及び内部(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓、免疫機能)の障害

【サービスの例】
・鉄道運賃や有料道路等の割引
・税(所得税・住民税・自動車税など)の優遇措置
・補装具費(=身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもの~人工喉頭など)の支給
・日常生活用具(=ストマ用装具など)の給付 など

【サービスの例】 
・喉頭がん患者で喉頭を摘出した方、大腸がん・膀胱がんなどで肛門や膀胱等を摘出した方などが該当します。

保健福祉部福祉局障害者保健福祉課地域・就労支援グループ
(内線25-729)
【相談窓口】
各市町村障がい福祉担当課

障害者年金の給付

 国民年金・厚生年金保険の加入者で、一定の要件を満たし、障がいの程度が各年金ごとに定める基準に該当する者に対し障害年金が支給されます。

※身体障害者手帳の認定基準とは異なる基準を用いる。

【給付の例】
・障害基礎年金2級に該当
 年額 788,900円
 (+子の加算額)

【給付の例】
・喉頭がんにより喉頭を摘出し、「音声又は言語機能に著しい障害を有するもの」と認定される方は、障害基礎年金2級・障害厚生年金2級に相当します。
・また、「そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの」と認定される方は、障害厚生年金3級に相当します。


各年金事務所またはねんきんダイヤルにお問い合せください。

生活福祉資金の貸付

 他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者・高齢者世帯に対し、療養に必要な経費や生計を維持するために必要な経費の貸付が行われます。

【貸付の例】
・貸付の種類
 福祉資金福祉費(負傷又は疾病の療養に必要な経費(健康保険の例による医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する要する経費を含む。)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費)
・貸付限度額 
  170万円以内
(1年を超えない場合)
  230万円以内
(1年を超え1年6月以内であって世帯の自立に必要なとき)
・据置期間 最終貸付日から6か月以内
・償還期限 据置期間経過後5年以内
・利子
 連帯保証人を立てる場合 無利子
 連帯保証人を立てない場合 1.5%

 貸付対象となる低所得世帯の世帯年間収入の目安は、1人世帯で360万円程度。2人世帯以上は、世帯人員が1人増えるごとに60万円を加算した額。

保健福祉部福祉局福祉援護課地域福祉推進グループ
(内線25-612)
【相談窓口】
北海道社会福祉協議会(TEL011-241-3976)又は市町村社会福祉協議会

道立高等学校授業料免除

 道立高等学校の専攻科の授業料は、生活保護基準に準じて教育庁で定める一定の収入額を下回る場合に免除されます。

※法律の制定に伴い、平成22年4月から道立高等学校の専攻科以外の全日制、定時制、通信制の授業料は、不徴収(無償)となりました。

授業料の免除

 世帯における収入を基準として免除しているため、稼動者ががんになった場合は、その収入の状況に応じ、免除されることもあります。

教育庁学校教育局高校教育課高校予算グループ
(内線35-718)
【相談窓口】
専攻科を設置している高等学校
函館水産小樽水産美唄聖華富良野緑峰稚内別海

道営住宅の貸借

 低所得者向けに住宅の貸借が行われます。

道営住宅の貸借

 入居時の要件でがんなどの罹患が考慮されることはありません。
 なお、入居している場合において、相当長期間にわたる入院・療養に基づく多額の医療費の支出により、生計維持が困難となる場合、家賃が減免されることがあります。

建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
(内線29-530)
【相談窓口】
各総合振興局(振興局)建設指導課
※市町村営住宅については、各市町村所管部署にお問い合わせください。

保育所の入所

 何らかの理由によって十分な保育が受けられない0歳から小学校入学前までの乳幼児を対象として保育が行われます。

保育所での保育

 保育料については、疾病等(がんを含む)のため支払いが困難な場合は、市町村の判断で減免されることもあります。
 がんも含めた疾病により、家庭で保育できない場合には、保育所の利用が可能です。

各市町村担当部署にお問い合わせください。

※ 各種支援制度の詳細は、それぞれの担当部署にお問い合わせください。


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お問合せは  保健福祉部健康安全局地域保健課がん対策・健康づくりグループ
(011-204-5117)まで
e-mail : hofuku.kenkou@pref.hokkaido.lg.jp