官民一体となった受動喫煙防止対策

　条例の基本理念として、「受動喫煙防止対策は、国、道、市町村、道民、事業者及び関係団体の適切な役割分担の下に、一体的に推進しなければならない。」こととしており、道内における受動喫煙防止対策を推進するためには、官民が一体となって取組を進めることが必要です。     

受動喫煙防止対策に取り組む関係団体

•   受動喫煙防止対策に係る関係団体独自の取組一覧

「北海道のきれいな空気の施設」登録事業

•    屋内禁煙とする第二種施設（第一種施設以外の公共的施設（公民館、図書館、体育館等）のほか、宿泊施設、銀行、サービス業（飲食店を除く）など）を対象にした登録制度です。登録いただいた施設には、ステッカーを交付するとともに、道のホームページや説明会等の場で登録施設を紹介します。
  
※この事業は、令和元年度まで、禁煙・分煙施設を対象に実施してきた「おいしい空気の施設推進事業」を見直し、健康増進法上、喫煙専用室等を設置できることとされている第二種施設のうち、屋内禁煙に積極的に取り組む施設を対象とした「北海道のきれいな空気の施設登録事業」を令和２年度から新たに実施することとしたものです。

「ほっかいどうヘルスサポートレストラン」推進事業

•    店内を禁煙とし、普段の生活で活用できる健康づくりに関する情報提供、健康に配慮したオーダー対応やメニュー提供を行う飲食店等を対象とした登録制度により、ステッカーの交付や道のホームページで登録施設を紹介するなど、道民の健康づくりをサポートする取組を支援します。