最終更新日:2020年12月24日(木)
平成30(2018)年7月に健康増進法が改正され、学校や病院などの子どもや患者等が主たる利用者となる施設及び行政機関の庁舎が「第一種施設」として分類され、令和元(2019)年7月から原則敷地内禁煙とされています。
なお、敷地内(屋外)に喫煙場所を設置する場合は、受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずることが必要となります。
【第一種施設の対象となる施設(主なもの)】
学校 | ・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 ・専修学校、各種学校(20歳未満の者が主として利用する学校に限る) ・養成施設(医療従事者、栄養士、保育士、理容師、美容師 など) |
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医療機関 | ・病院、診療所、助産所、薬局、介護老人保健施設、介護医療院 など |
児童福祉施設等 | ・保育所等の児童福祉施設、障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、認可外保育施設、認定こども園、少年院及び少年鑑別所 など |
行政機関の庁舎等 | ・政策や制度の企画立案業務が行われている施設(道庁本庁舎、振興局庁舎、市役所・町村役場(出張所、支所を含む)など) ・国及び地方公共団体のみが設置することができる施設(警察署、消防署、保健所、児童相談所、福祉事務所など) |
喫煙禁止場所に、20歳未満の者を立ち入らせてはいけません。
(施設利用者のほか、従業員(アルバイトを含む)も立入禁止です。)