スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健福祉部 > 食品衛生課 >  食品衛生法改正の概要


最終更新日:2019年6月28日(金)

食品衛生法の改正について

我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、平成30年6月13日に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。

食品衛生法等の一部を改正する法律の概要リンク(厚生労働省HPにリンク)

改正のポイントは次の7点です。

広域におよぶ食中毒への対策を強化

広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県等が相互に連携・協力を行います。
新たに「広域連携協議会」が設置され、緊急時には、この協議会を活用して対応します。

施行日:2019年4月1日

広域連携協議会のイメージ

原則全ての事業者にHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を制度化

HACCPとは、原料の受入から製造、製品の出荷までの一連の工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因を科学的根拠に基づいて管理する方法です。
一般的衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が、原則として全ての食品等事業者に求められます。
小規模事業者の負担に配慮し、各食品等事業者団体による「手引き書」の作成が進められています。

施行日:2020年度中の政令で定める日

ハサップ制度化

食品衛生管理に関する技術検討会リンク(厚生労働省のHPにリンク)
食品等事業者団体が作成した業種別手引書リンク(厚生労働省のHPにリンク)
HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&Aリンク(厚生労働省のHPにリンク)

特定の食品による健康被害情報の届出を義務化

厚生労働大臣が定める特定の成分等を含む食品による健康被害が発生した場合、事業者が行政に、その情報を届け出ることが義務化されます。

施行日:2020年度中の政令で定める日

健康被害情報

食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度を導入

食品用器具と容器包装について、安全性が評価された原材料だけが使用を認められる仕組み(ポジティブリスト制度)が導入されます。

施行日:2020年度中の政令で定める日

器具容器包装のポジティブリスト化

食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会リンク(厚生労働省のHPにリンク)

営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設

現在の営業許可の業種区分が見直されるとともに、食品を扱う事業者の届出制度が新たに作られます。

施行日:2021年度中の政令で定める日

営業規制の見直し

食品の営業規制に関する検討会リンク(厚生労働省のHPにリンク)

食品のリコール情報の行政への報告義務化

事業者が食品の自主回収(リコール)を行う場合、自治体を通じ国へ報告することが義務化されます。
また、このリコール情報がホームページ等で発信されます。

施行日:2021年度中の政令で定める日

リコール情報

輸出入食品の安全証明の充実

食品の輸入にあたり、食肉等にはHACCPによる衛生管理が求められ、衛生証明書を添付する対象食品に乳製品・水産食品が追加されるほか、国や自治体の食品輸出関連の事務が定められます。

施行日:2020年度中の政令で定める日

※ このページで使用している画像は、すべて厚生労働省のホームページリンクから引用しています

このページに関するお問い合わせ
保健福祉部健康安全局食品衛生課 食品安全グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5261
FAX番号:011-232-1037