スマートデバイス表示はこちら


最終更新日:2015年3月31日(火)


制度QA


北海道HACCP自主衛生管理認証制度Q&A

 

1 制度の概要について

 

1-1 認証制度とは、どのような制度ですか。

1-2 なぜ認証制度を創設したのですか。

1-3 何を認証するのですか。

1-4 この制度の特徴を教えてください。

1-5 この制度の導入により、消費者にどのようなメリットがありますか。

1-6 認証を取得すると、食品関係営業者等にどのようなメリットがあるのですか。

1-7 国や他の都府県で類似の制度がありますか。

1-8 国の制度とは、どのような違いがありますか。

1-9 認証された施設は、食中毒等を起こすことがなくなりますか。

 

2 制度のしくみ

  

2-1 制度のしくみについて、教えてください。

2-2 この制度における北海道の役割を教えてください。

2-3    この制度における認証審査会の役割や責務を教えてください。

2-4 この制度における登録評価機関の役割や責務を教えてください。

2-5 どこに認証の申請をするのですか。

2-6 認証を申請できる食品関係営業者等とはどのような方ですか。

2-7 施設の規模により認証基準に差がありますか。

2-8 認証を受けた衛生管理手法により製造された製品を消費者はどのようにして知
  ることが
できますか。

2-9 認証の有効期間を3年間としたのはなぜですか。

 

3 登録評価機関

 

3-1 登録評価機関は、どのような業務を行うのですか。

3-2 登録評価機関の一覧をどこで見ることができますか。

3-3 登録評価機関は、どのような事業者がなることができるのですか。

3-4 登録評価機関の登録要件に食品衛生の指導を事業としている法人、HACCPに関
  する技術
的能力を有している者の配置をすることとありますが、具体的にどの
  ようなことをいうの
ですか。

3-5 法人格を有する者が登録評価機関になることができるとのことですが、公益法
  人だけに
限定しないのはなぜですか。

3-6 個人や任意団体が登録評価機関になれないのはなぜですか。

3-7 登録評価機関は、認証申請予定の営業者に対して、コンサルティング業務を行
  ってもよ
いのですか。

3-8 登録評価機関が道外の施設に対し、認証業務を行ってもよいですか。

3-9 認証の判定は、複数の登録評価機関がするのですか。

3-10 登録評価機関が業務を行う区域を限定することは可能ですか。

3-11 登録評価機関が公平・公正な認証業務を実施しているか、道はどのように監督
  するので
すか。

 

4 評価員

 

4-1 認証の業務に従事する評価員になるには、どのような資格が必要ですか。

4-2 登録評価機関に評価員は、何人必要ですか。

4-3 「食品衛生に関する(HACCPに関することを含む)実務」とは、具体的にどの
  よう
なことをいいますか。

4-4 評価員が行う技術上の助言・指導の範囲を教えてください。

4-5 登録評価機関の契約社員、臨時的な雇用者は、認証の業務に従事する評価員に
  なれます
か。

 

5 認証基準

  

5-1 認証基準とはどのような基準ですか。

5-2 認証基準の内容は、どのようなものですか。

5-3 認証取得に際して、作業場の面積や施設・設備に対する基準がありますか。

 

6 作業手順書

  

6-1 作業手順書は、必ず作成しなければならないのですか。

6-2 作業手順書は、どのように作成すればよいですか。

6-3 作業手順書に様式はありますか。

6-4 本社において、共通の作業手順書を作成し、各支店で活用しています。

  認証申請に際して、それを個々の施設に応じたものに作り変える必要がありま
  すか。

6-5 作業手順書は社外秘としています。外部に漏れるということはありませんか。

6-6 作業手順書に基づく記録をコンピューターで管理してもよいですか。

 

7 認証取得

  

7-1 認証を取得するまでの手順を教えてください。

7-2 認証の有効期間はどのくらいですか。

7-3 認証を取得するために新たな設備投資が必要ですか。

7-4 小規模な店舗でも、認証を取得することができますか。

7-5 食品関係営業施設は、必ず認証を取らなければいけませんか。

7-6 道内の食品関係営業施設は、認証の対象となりますか。

7-7 認証取得に関する相談はどこにすればいいですか。

7-8 認証を取得しようとするときは、食品営業施設ごとに認証申請をするのです
  か。

7-9 認証取得の際、食品関係営業者等の費用負担はどのくらいかかるのですか。

7-10 認証取得の際、手数料はどのくらいかかりますか。

7-11 どこが認証書を交付するのですか。

 

8 認証取得後

 

8-1 認証取得後、認証施設の衛生管理が確実に行われているかどうかの確認は行わ
  れるので
すか。

8-2 保健所の監視とは、どのような位置づけなのか教えてください。

8-3 認証を受けた対象製品を製造している施設が食中毒事故を起こしたら、認証は
  どう
なりますか。

8-4 認証の廃止は、どのような場合に行われるのですか。

8-5 認証の廃止を受けた施設は、再び認証を取得することができますか。

8-6 認証された施設を廃業したとき、認証はどうなりますか。

8-7 認証された施設がその施設を改造した場合、認証はどうなりますか。

8-8 認証を取得すると、認証書と認証マークが交付されるのですか。

8-9 変更申請は、どのような場合に行うのですか。

8-10 変更届はどのような場合に行うのですか。

8-11 道のホームページにおける認証された施設の公表は、具体的にどのような内容
  を公表す
るのですか。

 

9 認証マーク

 

9-1 認証マークとは、どのようなものですか。

9-2 認証を取得した対象製品を製造する施設が、認証マークを会社案内のパンフレ
  ットやホ
ームページ等に使用することはできますか。

9-4 認証を取得した対象製品を製造する施設に、認証マークを掲示することはでき
  ますか。

 

1 制度の概要について    目次に戻る

 

Q1-1 認証制度とは、どのような制度ですか。

  食品関係営業者等が取り組んでいるHACCPの手法を取り入れた自主的な衛生管
 理を申請
に基づき評価し、認証する制度です。

  この制度では、食品関係営業者等が自ら行う食品の衛生管理方法について、北
 海道独自の
基準を設け、その基準を満たしている衛生管理方法を認証します。

  認証に際して行われる衛生管理方法の実地調査は、北海道に登録された衛生コ
 ンサルタン
ト会社等(「登録評価機関」といいます。)が行い、審査は、有識者
 などで構成する認証審査会(事務局: (公社)北海道食品衛生協会、平成19年8
 月16日北海道選定)が行います。

 

Q1-2 なぜ認証制度を創設したのですか。

  食品の安全を確保していくためには、営業者自身による自主的な衛生管理を推
 進し、消費
者に、より安全性の高い食品を提供することが重要、不可欠なものと
 なっています。

  しかし、営業者の自主的な衛生管理の取り組みは消費者側からは見えにくいた
 め、評価さ
れることが少ない状況です。

  そこで、営業者の自主衛生管理を一層推進し、道内の食品関係施設全体の衛生
 管理水準を
向上させ、より安全性の高い食品を提供していくことを目的に、これ
 らの取り組みを評価す
る仕組みをつくることとし認証制度を創設しました。

 

Q1-3 何を認証するのですか。

  特定の製造ラインにおいてHACCPの手法を取り入れた衛生管理を実施している
 ことを認
証します。

  認証された製造ラインで製造された食品(群)には、認証マークを表示するこ
 とができます。

 

Q1-4 この制度の特徴を教えてください。

 (1) HACCP(ハサップ:危害分析重要管理点方式)の手法を取り入れた衛生管理
  を確実に行
っていることを認証するものです。

 (2) 北海道が独自に作成した「HACCPに基づく衛生管理導入の評価調書」を使用
  し、施設の
状態や管理運営の方法を多数の項目にわたって自己採点の上、同じ
  調書を使用し第三者機
関が評価するので、一般的な衛生管理上で改善を要する
  点や
HACCPによる衛生管理を実
践していくに当って必要となる事項を具体的に
  把握することができます。

 (3) 認証に際して行われる衛生管理方法の実地調査は、北海道に登録された衛生
  コンサルタ
ント会社等(「登録評価機関」といいます。)が行い、審査は、有
  識者などで構成する認証審査会(事務局: (公社)北海道食品衛生協会、平成
  19年8月16日北海道選定)が行います。

 (4) 認証を受けた衛生管理方法により製造、加工された食品には、認証マークを
  表示するこ
とが認められます。

 

Q1-5 この制度の導入により、消費者にどのようなメリットがありますか。

  この制度の導入により、消費者には次のメリットが得られると考えます。

 (1) 認証を受けた食品関係営業者等の名称、施設、対象食品が公表されるので、
  購入する食
品や利用する店舗の選択に役立ちます。

 (2) 製造、加工施設の衛生水準が向上するので、食中毒などの食品事故に遭うリ
  スクが低減
します。

 

Q1-6 認証を取得すると、食品関係営業者等にどのようなメリットがあるのです
  か。

  食品関係営業者等が認証を取得することにより、次に掲げるメリットが期待さ
 れます。

 (1) 大がかりな設備投資をしなくても、衛生管理の水準を高めることができま
  す。

 (2) 従業員の衛生管理に対する意識の向上が図られます。

 (3) 第三者である登録評価機関や認証審査会による客観的な評価、認証のため、
  社会的な信
頼が得られます。

 (4) 自主衛生管理の取組みに対する姿勢、努力が、消費者などに広くアピールで
  きます。
(認証製品へのマークの表示、ホームページによる情報の公開など)

 (5) 製造、加工施設の衛生水準が向上するので、食中毒など食品事故の発生リス
  クを低減さ
せることができます。

 (6) 万一、不衛生な食品の製造などのトラブルが発生しても、その原因究明や改
  善を容易に
することができます。

 

Q1-7 国や他の都府県で類似の制度がありますか。

  衛生管理の認証については、以下のような類似の制度があります。

  国では、食品衛生法に基づくHACCP承認制度(総合衛生管理製造過程承認制

 度)があります。【牛乳、乳製品、清涼飲料水、食肉製品、魚肉ねり製品、容器
 包装
詰加圧加熱食品が対象食品】          

  また、他の都府県では東京都、茨城県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、
 兵庫県、高知
県、広島県などに同様の認証制度があります。

   このうち、第三者機関が認証する制度としては、東京都、広島県、栃木県、
 静岡県の制度
があります。

 

Q1-8 国の制度とは、どのような違いがありますか。

   国の制度は、対象が特定の食品に限られており、一部の大規模な製造業者を中
 心に承認を
受けているのが現状です。

  一方、道の制度は、HACCPの考え方に基づく衛生管理を着実に実施することを
 目的に対
象食品を限定しておらず、道が定める認証基準を満たしていれば、施設
 の規模の大小に関係
なく認証を取得できる制度です。

 

Q1-9 認証された施設は、食中毒等を起こすことがなくなりますか。

  認証された施設では、HACCPの手法を取り入れた衛生管理が確実に実行さ
 れているこ
とから、食中毒など食品事故の発生リスクを大幅に低減することがで
 きると考えています。

  しかし、食品事故にはいろいろな要因があり、その発生をゼロにすることを保
 証するもの
ではありません。

  このため、認証基準には、事故発生時の対応方法を記載する旨の規定があり、
 万が一認証
された施設において事故が発生した場合、その原因究明や改善、被害
 の拡大防止を迅速に図
る体制が整えられるようになっています。

 

2 制度のしくみ     目次に戻る

 

Q2-1 制度のしくみについて、教えてください。

  制度の概要 (PDF)は、こちらです。

  認証を受けようとする食品関係営業者等は、施設に応じた衛生管理の具体的な
 方法を自ら
定めて実行し、評価調書を用いてその衛生管理の状態を採点し、評価
 段階が7以上になれば
認証の対象となりますので、道に登録された登録評価機関
 に直接申請をします。

  申請を受けた登録評価機関は、実地調査を行い、道の定めた認証基準に合致し
 ているかど
うかを評価、あわせてその衛生管理が実行されていることを確認しま
 す。

  その結果、段階7以上と認められる施設について認証審査会に審査依頼し、審
 査会での審査
を経て認証を決定します。

  なお、申請及び審査依頼については手数料が必要となります。
  手数料が必要な手続き及び手数料の額は、次のとおりです。
 (1)食品関係営業者等が登録評価機関に納付するもの
  ア 認証の申請に係る評価手数料
    登録評価機関に評価(実地調査及び書類審査)を申請する場合に必要な手
   数料です。
  イ 再評価に係る手数料
    評価又は審査の結果、認証基準に至らなかった場合に、衛生管理の改善を
   図った上で再度認証を申請しようとするときに必要な手数料です。
   これらの手数料は、登録評価機関ごとに設定されています。
   くわしくは、 (公社)北海道食品衛生協会(認証審査会事務局)のホームペー
  ジ
をご覧いただくか、各登録評価機関( → Q2-5 )にお問い合わせくださ
  い。
 (2)食品関係営業者等が認証審査会事務局に納付するもの
  ア 認証の申請に係る審査手数料
    認証審査会における審査の際に必要な手数料です。
  イ 認証書再交付申請手数料
    認証書の亡失またはき損により再交付を申請する際に必要な手数料です。
   くわしくは、 (公社)北海道食品衛生協会(認証審査会事務局)のホームペー
  ジ
をご覧ください。

 

Q2-2 この制度における北海道の役割を教えてください。

  北海道の役割は、次のとおりです。

 (1)認証基準の見直し。

 (2)登録評価機関を登録し、監督する。

 (3)認証制度を広く周知し、その普及に努める。

 (4)認証を受けた施設に関する情報をホームページ等で公表する。

 (5)登録評価機関に関する情報をホームページ等で公表する。

 

Q2-3 この制度における認証審査会の役割や責務を教えてください。

  この制度における認証審査会の役割は、登録評価機関からの審査依頼に基づ
 き、認証に係
る審査を行い認証の可否について判定をすることです。

  また、公平、公正な審査を行い、認証制度の信頼性の確保に努めることが課せ
 られていま
す。

 

Q2-4 この制度における登録評価機関の役割や責務を教えてください。

  この制度における登録評価機関の役割は、食品関係営業者等からの申請を受
 け、道が定め
る認証基準に基づき評価をすることです。

  また、公平・公正な評価を通して、認証制度の信頼性確保に努めることが課せ
 られていま
す。

 

Q2-5 どこに認証の申請をするのですか。

  認証を受けようとする食品関係営業者等は、道に登録された登録評価機関に直
 接申請をし
てください。

  登録評価機関一覧

  

Q2-6 認証を申請できる食品関係営業者等とはどのような方ですか。

  食品を製造・加工している施設、鮮魚、精肉、そう菜等、青果を調理・加工し
 販売してい
る施設(スーパーマーケット等いわゆるバックヤード部門を有する施
 設)、食品を調理し提
供する給食施設等の事業者であって認証を受けようとする
 者をいいます。

 

Q2-7 施設の規模により認証基準に差がありますか。

  この制度は、営業者がその施設の状況に応じて、自ら実施する衛生管理の具体
 的な方法に
ついて認証するものであり、具体的な衛生管理方法はそれぞれの施設
 により異なるものです。

  したがって、施設規模の大小で認証基準に差はありません。

  

Q2-8 認証を受けた衛生管理手法により製造された製品を消費者はどのようにして
  知ることが
できますか。

  認証を受けた食品関係営業者等は、道が定める認証マークを対象食品等に表示
 すること
ができます。

  また、道のホームページでも公表しますのでご覧ください。(現在、認証を受

 けている施設はありません。)

 

Q2-9 認証の有効期間を3年間としたのはなぜですか。

  自主衛生管理の方法は、製造技術の進歩や消費者のニーズによるアイテムの変
 更など、自
主衛生管理の方法が変更されることもあるので、定期的に確認するた
 め3年としました。

 

3 登録評価機関     目次に戻る 

  

Q3-1 登録評価機関は、どのような業務を行うのですか。

  登録評価機関は、次の業務を行います。

 (1) 食品関係営業者等からの認証申請に基づき評価調書を用いて衛生管理の状態
  を採点・評
価します。

 (2) 認証時の衛生管理を維持しているかどうかを、認証された施設から定期的に
  提出される
評価調書により確認します。

 

Q3-2 登録評価機関の一覧をどこで見ることができますか。

  登録評価機関の一覧は、こちらをご覧ください。

  

Q3-3 登録評価機関は、どのような事業者がなることができるのですか。

  登録要件は次のとおりです。

  (1) 食品衛生の指導を事業としている法人であること。

  (2) 認証制度の信頼性を損なうことのない法人であること。

  (3) 北海道内に事務所を設置していること。

  (4) 法人が道内に設置している事務所に、食品衛生に関する実務に3年以上従事
  した経験を
有する者であって次の各号に定める資格のいずれかを有する者を配
  置していること。

  ア 食品衛生法第30条に規定する食品衛生監視員になり得る資格を有する者

  イ 食品衛生法第48条に規定する食品衛生管理者になり得る資格を有する者

  ウ HACCPに関する高度な研修を修めた者

 (5) 認証制度に関し、不正を行ったことがないこと。

 

Q3-4 登録評価機関の登録要件に食品衛生の指導を事業としている法人、 
   HACCP
に関する技術
的能力を有している者の配置をすることとありますが、具
  体的にどのようなことをいうので
すか。

  法人として食品衛生コンサルティング業務や食品衛生に係る品質管理業務を実
 施している
こと、食品衛生(HACCPに関することを含む)に関する実務に3年以
 上従事した者であっ
て次の資格のいずれかを有する者を配置していることをいい
 ます。

 (1)食品衛生法第30条に規定する食品衛生監視員になり得る資格を有する者

 (2)食品衛生法第48条に規定する食品衛生管理者になり得る資格を有する者

 (3)HACCPに関する高度な研修を修めた者

 

Q3-5 法人格を有する者が登録評価機関になることができるとのことですが、公益
  法人だけに
限定しないのはなぜですか。

  食品衛生管理に関するコンサルティング事業などを通じて食品衛生管理に関す
 る専門知識
を有する人材や技術的ノウハウを有する法人は、公益法人以外(株式
 会社等)にも存在しま
す。

  また、今後の制度の普及も考慮すると、より広く法人を対象として活用してい
 くことが有
効であると考えます。

 

Q3-6 個人や任意団体が登録評価機関になれないのはなぜですか。

  認証を取得した施設は、通常同じ登録評価機関で認証を更新していくことにな
 ります。
このため、登録評価機関は組織的に継続して認証業務を逐行していく必
 要があります。

  そのため、法人格を有していることを登録要件としました。

 

Q3-7 登録評価機関は、認証申請予定の営業者に対して、コンサルティング業務を
  行ってもよ
いのですか。

  認証業務に関して公平、公正を保つため登録評価機関が認証申請予定の営業者
 に対してコ
ンサルティング業務を行うことはできません。

 

Q3-8 登録評価機関が道外の施設に対し、認証業務を行ってもよいですか。

  本制度の対象範囲は道内に所在する食品関係営業施設としておりますので、道
 外に所在す
る食品関係営業施設は、本制度の対象となりません。

 

Q3-9 認証の判定は、複数の登録評価機関がするのですか。

  一つの施設に対して、複数の登録評価機関が認証の判定を行うわけではありま
 せん。

  申請を受け付けた登録評価機関では、申請のあった施設の実地調査をした後、
 認証審査会
で審査を行い認証の判定を行います。

  

Q3-10  登録評価機関が業務を行う区域を限定することは可能ですか。

  業務を行う区域を限定することはできません。道内全域が事業区域となります。

  

Q3-11 登録評価機関が公平・公正な認証業務を実施しているか、道はどのように監
  督するので
すか。

  道は、登録評価機関に対し、認証の業務について必要に応じて調査の実施や報
 告を求めま
す。

  また、認証業務の公正かつ適切な実施を確保するために必要があると認めると
 きは、登録
評価機関に対し、監督上必要な指導をします。

  なお、上記調査や指導を正当な理由なく拒んだとき、認証手続において公平性・
 公正性が
著しく損なわれたときなど、登録評価機関として適格性に欠ける場合
 は、登録を廃止するこ
とになります。

 

4 評価員     目次に戻る

  

Q4-1 認証の業務に従事する評価員になるには、どのような資格が必要ですか。

  評価員になるための資格要件は、食品衛生(HACCPに関することを含む)に関
 する実務
に3年以上従事した者であって次の資格のいずれかを有する者です。

 (1)食品衛生法第30条に規定する食品衛生監視員になり得る資格を有する者

(医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師等)

 (2)食品衛生法第48条に規定する食品衛生管理者になり得る資格を有する者

    (・医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師

  ・食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ厚
   生労働大
臣の登録を受けた講習会の課程を修了した者等)

 (3)HACCPに関する高度な研修を修めた者

 

Q4-2 登録評価機関に評価員は、何人必要ですか。

  評価の実施は1名で行いますので、基本的には1名の配置があれば登録できま
 す。

  

Q4-3 「食品衛生(HACCPに関することを含む)に関する実務」とは、具体的にど
  のようなこ
とをいいますか。

  食品衛生(HACCPに関することを含む)の実務の例示

 (1)食品製造工場等において、品質管理業務に従事

 (2)コンサルティング会社において、食品関係施設に立入り、食品の取扱い、施設
  の衛生管
理について指導

 

Q4-4 評価員が行う技術上の助言・指導の範囲を教えてください。

  技術上の助言・指導とは、次のような点について改善方法などの技術的な指導
 等をするこ
とをいいます。(作業マニュアルの作成やHACCPプランに関する文書
 の作成を除く)

 (1)申請者の自己評価結果と評価員による評価結果との相違点に関する助言・指導
  (どうして
採点が違うのか、必要に応じて自己評価の仕方の指導等)。

 (2)満点に至らない項目において、問題点や課題の指摘、解説、改善のための助
  言・指導。

 

Q4-5 登録評価機関の契約社員、臨時的な雇用者は、認証の業務に従事する評価員
  になれます
か。

  雇用形態、契約形態にかかわらず、評価員の要件が満たされている者は、当該
 事業者の評
価員になることができます。

 

5 認証基準     目次に戻る     

 

Q5-1  認証基準とはどのような基準ですか。

  評価調書を用いて、一般的衛生管理に関する取り組み及びHACCPに関する取り
 組みを評
価し、その段階が7以上になることが認証の基準となります。

 

Q5-2 認証基準の内容は、どのようなものですか。

  認証基準は、一般的衛生管理の取り組みとして施設・設備、従事者、食品の取
 扱いといっ
た日常の衛生管理に必要な項目について、作業手順書及び点検記録を
 含めて一定以上の管理
を実施していること、HACCPに関する取り組みとして
  HACCP
プランに関する書類の整備、
その実行が定められています。

 

Q5-3 認証取得に際して、作業場の面積や施設・設備に対する基準がありますか。

  特に定めはありません。

 

6 作業手順書     目次に戻る

 

Q6-1 作業手順書は、必ず作成しなければならないのですか。

  認証を受けようとする食品関係営業者等は、施設に応じた衛生管理の具体的な
 方法を自ら
定めて、作業手順書を作成しなければ認証基準に達しませんので必ず
 作成してください。

  認証された施設は、作業手順書にしたがって衛生管理を行います。

  また、作業手順書は、第三者がその施設の衛生管理方法を確認するために必要
 な書類とな
るものです。

  

Q6-2 作業手順書は、どのように作成すればよいですか。

  まず認証を受けようとする施設について、衛生管理の現状を確認します。

  次に、施設の規模や現場での実際の作業などを考慮しながら、衛生管理の方
 法、頻度、記
録の方法を具体的(いつ、誰が、どのように行うのか等)に決め、
 文書化(マニュアル化)
していきます。

  認証を受けようとする営業者自らが施設の状況に応じたマニュアルを作成し、
 継続的に実
施できる衛生管理方法を定めることが重要です。

  

Q6-3 作業手順書に様式はありますか。

  作業手順書に決められた様式はありません。

  施設の中で使いやすいマニュアルを作成してください。

 

Q6-4 本社において、共通の作業手順書を作成し、各支店で活用しています。認証
  申請に際し
て、それを個々の施設に応じたものに作り変える必要があります
  か。

  作業手順書は、それぞれの施設により規模や従業員数、衛生管理の方法が異な
 る場合があ
るので、各施設ごとに定めることが必要になります。

  共通の作業手順書がある場合は、それを各施設に合わせて作り変えてくださ
 い。

 

Q6-5 作業手順書は社外秘としています。外部に漏れるということはありません
  か。

  登録評価機関及び評価員は、認証業務に関する情報を関係者以外に漏らし、
 又は自己の利
益のために使用してはならない旨が要綱で規定されています。

  さらに、このことについて、登録評価機関は認証申請のあった食品関係営業者
 等に書面を
交付して説明しなければならないことになっており、食品関係営業者
 等の企業秘密が外部に
漏れることのないよう配慮しています。

 

Q6-6 作業手順書に基づく記録をコンピューターで管理してもよいですか。

  衛生管理における記録は、日常の衛生管理の履行状況を把握するために現場で
 随時記録し
ていくものです。

  コンピューターによる記録の管理も可能ですが、記録の信憑性の確保、改ざん
 防止、確実
な保管ができるようなシステムが必要です。

  このためには、コンピューターによる記録の有効性を十分検討し、記録者が特
 定され、改
ざん防止対策がとられ、バックアップを適切に行う等の条件を満たす
 ことが必要です。

 

7 認証取得     目次に戻る

  

Q7-1 認証を取得するまでの手順を教えてください。

   認証取得までの流れ (PDF)は、こちらです。

  

 (1) あなたの営業施設の構造設備の状況や食品等の取扱いに関する衛生管理方法
  について、
評価調書を用いて、自分でチェックします。

 (2) 自己採点で段階7以上になったら、登録評価機関に評価・認証を申請しま
  す。

  申請は、「北海道HACCP自主衛生管理認証申請書」及び添付書類の提出に
  より行いま
す。

   申請には、手数料が必要となります。手数料の額は、 (公社)北海道食品衛生
  協会(認証審査会事務局)のホームページ
をご覧いただくか、各登録評価機関
  にお問い合わせください。

登録評価機関一覧

 (3) 登録評価機関が書類審査、営業施設の実地調査を行います。

 (4) 登録評価機関による実地調査で、評価段階7以上が確定したら、登録評価機

  関は認証審査会事務局に認証審査を依頼します。

   審査には、手数料が必要となります。手数料の額は、 (公社)北海道食品衛生
  協会のホームページ
をご覧ください。

 (5) 認証審査会における審査の結果、基準に達していると認められた場合は、認
  証が決定さ
れます。

 (6)認証審査会事務局から認証書が交付されます。

 

Q7-2 認証の有効期間はどのくらいですか。

  有効期間は、3年間です。

  

Q7-3 認証を取得するために新たな設備投資が必要ですか。

  この制度は、食品関係営業施設で日常行なわれている衛生管理方法を認証する
 ものです。

  営業許可施設では、それぞれの業種で定められた施設基準を満たしているた

 め、基本的には、新たな設備投資を求めるものではありません。

  ただし、施設や設備の補修あるいは衛生管理を行うために必要な場合など、
 設や設備の
整備を伴う場合もあります。

 

Q7-4 小規模な店舗でも、認証を取得することができますか。

  この制度は、営業者がその施設の状況に応じて、自ら実施する衛生管理の具体
 的な方法に
ついて認証を与えるものであり、具体的な衛生管理方法はそれぞれの
 施設により異なるもの
です。

  したがって、施設規模の大小で認証基準に差はありません。

 

Q7-5  食品関係営業施設は、必ず認証を取らなければいけませんか。

  この制度は、営業者自らの意思で登録評価機関に申請し、認証を取得する任意
 の制度です。

  このため、道が食品関係営業者等に認証の取得を義務づけるものではありませ
 ん。

 

Q7-6 道内の食品関係営業施設は、認証の対象となりますか。

  道内にある食品関係営業施設が対象となります(食品衛生
 法等に基づ
く許可を要する施設に限りません)。 
 

Q7-7 認証取得に関する相談はどこにすればいいですか。

  認証制度に関する一般的な質問や評価調書に関する質問は、道食品衛生課又は
 最寄りの保
健所に相談してください。

  認証の申請に係る手続きに関する質問はそれぞれの登録評価機関にお問い合わ
 せくださ
い。

登録評価機関一覧

 

Q7-8 認証を取得しようとするときは、食品営業施設ごとに認証申請をするのです
  か。

 (1)食品を製造加工している施設

     特定の製造ラインで製造される食品(群)に申請してください。

 (2)スーパーマーケット等バックヤード部門を有する施設

     施設毎に申請してください。
 (3)給食施設、大型ホテル・旅館、弁当製造施設等の大量調理施設
  施設毎に申請してください。

 

Q7-9 認証取得の際、食品関係営業者等の費用負担はどのくらいかかるのですか。

  各登録評価機関が設定した申請手数料及び認証審査会事務局が設定した審査に
 係る手数料
を支払う必要があります。( → Q7-1Q7-10

  ただし、認証を取得するために、大がかりな設備投資等の負担がかかることは
 ありません。

 

Q7-10 認証取得の際、手数料はどのくらいかかりますか。

 (1) 申請手数料は、それぞれの登録評価機関が人件費や諸費用を積算根拠として
  個々に設定し
ています。したがって、手数料は登録評価機関ごとに異なりま
  す。
   手数料の額は、 (公社)北海道食品衛生協会(認証審査会事務局)のホームペ
  ージ
をご覧いただくか、各登録評価機関にお問い合わせください。

登録評価機関一覧

 (2) 審査に係る手数料は、認証審査会事務局((公社)北海道食品衛生協会)が人
  件費や諸費用を積算根拠として
設定しています。
   手数料の額は、 (社)北海道食品衛生協会のホームページをご覧ください。

 (3) 登録評価機関及び認証審査会事務局は、認証に係る手数料を公表することに
  なっていま
すので、詳しくは各登録評価機関、認証審査会事務局までお問合せ
  ください。

 

Q7-11 どこが認証書を交付するのですか。

   食品関係営業者等が認証申請をした登録評価機関の評価の後、認証審査会で
  
認証を決定、認証書を交付します。

 

8 認証取得後     目次に戻る

 

Q8-1 認証取得後、認証施設の衛生管理が確実に行われているかどうかの確認は行
  われるので
すか。

  認証を継続していくためには、認証取得後3年毎に1回更新の手続きが必要と
 なります。

  更新時には、施設の衛生管理が確実に行われていたかを登録評価機関による実
 地調査で確
認します。

  認証の有効期間中も、自己評価結果を登録評価機関が確認することや保健所の
 監視を通じ
て、認証された衛生管理が確実に行われていることの確認を行いま
 
す。

 

Q8-2 保健所の監視とは、どのような位置づけなのか教えてください。

  認証施設は、認証された衛生管理方法を履行していかなければなりません。

  衛生管理を維持するためには、その施設の衛生管理がHACCPプランどおりに履
 行されて
いるかを第三者が定期的に確認する必要があります。

  保健所の監視指導はHACCPプランが効率よく確実に実施されているかどうかを
 確認する
外部検証として機能します。

 

Q8-3 認証を受けた対象製品を製造している施設が食中毒事故を起こしたら、認証
  はどうなり
ますか。

  認証された施設が食中毒事故等を起こし、営業許可の取消しや営業の禁停止の
 行政処分を
受けた場合は、要綱の規定により認証は廃止されます。廃止の日から
 
1年を経過しなければ、
新たに認証の申請をすることができません。

 

Q8-4 認証の廃止は、どのような場合に行われるのですか。

  認証審査会は、認証した食品関係営業者等が次の事項に該当する場合は、その
 認証を廃止
することができます。

 (1)申請に係る記載内容等に虚偽が判明したとき。

 (2)認証基準の不履行が判明し、相当の期間を定めて、改善を求めてもなお改
  善されないと
き。

 (3)食品衛生法の規定により、営業許可の取消し・営業の禁停止を受けたとき。

 

Q8-5 認証の廃止された施設は、再び認証を取得することができますか。

  認証の廃止された施設は、廃止の日から1年を経過しなければ、もう一度認証
 の申請をす
ることはできません。

 

Q8-6 認証された施設を廃業したとき、どうすればいいですか。

  認証された施設を廃業した場合は、認証辞退・廃止届に認証書を添えて認証審
 査会事務局((公社)北海道食品衛生協会)
へ届け出なければなりません。

  

Q8-7 認証された施設を改造した場合はどうすればいいですか。

  HACCPプランの変更がない場合は、認証要件の変更届を評価を受けた登録評価
 機関に提
出します。

  HACCPプランの一部又は全面変更により審査が必要な場合は、変更申請をしま
 す。

 

Q8-8 認証を取得すると、認証書と認証マークが交付されるのですか。

  認証された施設には、認証審査会から認証書が交付されます。

  認証マークについては北海道に対して使用許諾書を提出し、許諾された後対象
 製品への認
証マーク表示などが可能となります。

 

Q8-9 変更申請は、どのような場合に行うのですか。

  認証された施設は、HACCPプランの内容変更により、製造工程や危害分析によ
 る重要管
理点の変更をするときは、変更申請をしなければなりません。

 例)

 (1)新たな工程が生じたため、危害分析や衛生管理マニュアルの追加変更をすると
  き。

 (2)施設の改造により、認証を受けたHACCPプランの衛生管理方法と全く異なる方
  法に変更
するとき。

  

Q8-10 変更届はどのような場合に行うのですか。

  変更届を行う場合は次の事項を変更したときです。

 (1)認証を受けた食品関係営業者等の住所(法人にあつては、主たる事務所の所在
  地)

 (2)認証を受けた食品関係営業者等の氏名(法人にあつては、名称、代表者の氏
  名)

 (3)施設の名称、屋号又は商号

 (4)変更申請に該当しない衛生管理に係る軽微な事項

 (5)食品衛生法第53条の規定若しくは条例第5条の2第2項の規定に係る地位の
  承継を行
つたとき

  詳細は適宜、評価を行った登録評価機関にご相談ください。

 

Q8-11 道のホームページにおける認証された施設の公表は、具体的にどのような内
     容を公表す
るのですか。

   以下の内容が公表内容となります。

 (1)施設の所在地、営業者名、施設の名称等

 (2)認証番号、認証年月日等

 (3)認証を受けた対象製品名

 

9 認証マーク     目次に戻る

  

Q9-1 認証マークとは、どのようなものですか。

  認証マークはこちら をご覧ください。
  
認証マークにより、本制度の一層の推進と周知を図ります。

  認証を取得した対象製品を製造する食品等関係営業者は、対象製品に認証マー
 クを表示す
ることができます。

 

Q9-2 認証を取得した対象製品を製造する施設が、認証マークを会社案内のパンフ
  レットやホームページ等に使用することはできますか。

  認証マークの使用は、認証を取得した対象製品への表示に限ります。

  ただし、認証を取得した対象製品を紹介する媒体(パンフレット、ホームペー
 ジ等)であ
ればそこに使用することはできます。

  なお、認証を取得していない他の製品が、あたかも認証されているかのように
 誤認されな
いことが必要です。

 

Q9-3 認証を取得した対象製品を製造する施設に、認証マークを掲示することはで
  きますか。

  認証マークの使用は、対象製品への表示に限られますので施設には掲げること
 はできませ
ん。

  ただし、バックヤード部門を有する施設で認証を受けた場合については、該当
 施設(店舗)
に認証マークを掲げることができます。

 

「認証制度」のトップへ